1日付けの新聞『人民日報（海外版）』は、「中国人権事業の進歩は衆目一致のもの」と題する陳須隆中国国際問題研究院国際戦略研究所所長の署名論文を掲載しました。論文は、「近代化の発展と人権環境の進歩を推進することは、中国政府と人民の飽くなき目標だ。しかし、一部の西側諸国の政治家と組織は常に人権の政治化、他国の内政への干渉を企てており、中国の人権状況に歪曲したりネガティブに解釈したりすることに考えをめぐらせている。これはまったく事実にそぐわぬもので、しかも知性に背くものだ」としました。
論文によりますと、このほど発表された「人権の実施評価報告書」では、2015年末までに、中国は予期どおりに第2次国家人権行動計画の主な目標を予定通り実現したことが明らかになっており、約48％の拘束性指標と、50％以上の国民生活関連の指標が前倒し、もしくは目標値を大幅に上回って実現されているとしています。
論文はさらに、「いま、ヨーロッパも深刻な難民問題や移民問題に直面している。人権の保護と促進には終わりはなく、中国の人権環境は依然として多くの試練にさらされている。われわれは人権問題を回避しないことはもちろんだが、人権問題で他国の内政に自らの基準を持ち込むこともない」としました。
（中国国際放送局）
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