新華網ジュネーブ6月13日 馬朝旭国連ジュネーブ事務局駐在中国代表・スイス及びその他組織代表は13日に行われた国連人権理事会第32次会議で、136の国家を代表し、「対話と協力による人権の促進と保護」と題した共同発言を発表し、人権会話と協力について見解を述べた。
馬朝旭代表は、人権は人類の共同事業で、国際社会の一致した協力と共同での推進が必要だと表し、国際人権の対話と協力を推進する7つの原則を提出した。その一、「国連憲章」の主旨と原則に則って人権事務に処理する。国家は人権の促進と保護に責任を持ち、国民は自国の人権状況について最も発言権を持つ。その二、経済、社会、文化の権利と発展の権利を重視する。その三、世界・地域の安定を維持し、国際・国内紛争の平和的解決に力を入れる。その四、国際社会は平等、相互尊重といった原則に従って、人権分野における真摯な対話と建設的な協力を強化して、冷戦的思考と対立を排除し、人権が政治の道具として利用されることを回避する。その五、各国の歴史、宗教、文化伝統および社会制度と発展レベルの相違を尊重し、各国ののそれぞれの国情に基づいた人権保護と促進の道を尊重する。その六、国際社会は発展途上国の建設能力のレベルアップを支援する。その七、国連の人権メカニズムは客観性と公正性を持って機能させる。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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