日本の東京で１９日、市民がプラカードを掲げて安保法に反対した。安倍政権が国会での議席数により、安保法を強行採決してから同日で１周年となった。同日午後、約２万３０００人の市民が東京で抗議集会を開き、安保法の廃案を訴えた。（撮影/新華社記者 馬平）
新華網北京9月21日（記者/孫辰茜、王卓倫）中国外交部の陸慷報道官は２０日の定例記者会見で、日本に軍事安全分野において慎重に行動し、平和的な発展の道を堅持するよう希望していると表明した。
ある記者は次のように質問した。昨日は日本の新安保法の採択から一年経った節目だ。報道によると、日本の一部市民団体が大規模な抗議集会を行い、約２万３０００人が参加したという。中国側はこれに対してどのようにコメントするのか。
陸慷報道官は次のように語った。「この問題について、我々はもう何度も立場を表明したのだ。」２０世紀に、日本軍国主義が起こした侵略戦争は中国および他のアジアの国々に深刻な災難をもたらし、無辜の日本国民もその戦争の犠牲者となった。こうした歴史的原因こそにより、軍事安全分野における日本の関連の動きは当然、アジア隣国と国際社会から大きく注目されている。日本の人民と有識者が歴史の覆轍を踏みたくないで、平和憲法の堅守を要求する呼び声には理由があり、理解もできる。
「我々は日本側に歴史の教訓を確実に取り入れ、日本国内と国際社会の正義の呼び声に真剣に耳を傾け、アジア隣国の安全に対する関心を重視し、軍事安全分野において慎重に行動をとり、平和的な発展の道を堅持するよう期待している。」と陸慷報道官は語った。（翻訳/謝艶）
（新華社より）
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