NHKによると、外資系法人による日本の不動産取得額は、2014年に9817億円に達し、日本国内の不動産市場の2割以上を占めた。
東京都心の高級物件が、外国系に購入されている。米ブラックストーン・グループは昨年、東京都内で1900億円を投じ5000戸以上の住宅を購入した。中国復星集団も東京の新興ビジネス街である品川駅付近の、25階建ての総合オフィスビルを700億円で購入した。米国、フランス、ドイツの投資ファンドは品川、新宿、中野などで、オフィスビルやその他の総合的なビジネス施設を購入している。
海外の購入者のうち、大中華地区の富裕層が特に注目されている。日本不動産研究所は過去1年間で、360億円以上の中国民間資本が日本の不動産市場に進出したと見積もっている。日本最大の華人不動産会社、暖灯国際地産のデータによると、同社の毎月の成約件数は100件以上に達する。中国大陸、香港、台湾の顧客が中心的。
上述した大胆な投資家と異なり、躊躇する投資家らは日本経済の「失われた20年」や「少子高齢化」などの問題が、住宅市場にとって悪い情報だと考えている。ブラックストーンや復星は、頭がおかしくなったのだろうか？
先進国の日本は確かに、新興国のような成長の潜在力を持たない。ところが日本を訪れる法人と個人投資家は、日本の高齢化と景気低迷をそれほど気にしていないようだ。
この日本の2つの問題を忘れさせる要素とは何だろうか？
