上海交通大学・極東国際軍事裁判（東京裁判）研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。8日、上海交通大学が取材に対して同計画について明らかにした。新華社が報じた。
第二次世界大戦終了後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪（平和に対する罪）などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のB級犯罪（通例の戦争犯罪）、C級犯罪（人道に対する罪）などに問われた戦犯を裁いた。
BC級戦犯の裁判終了後、膨大な量の文献や資料が残され、日本や連合国の政府関係の資料機関、大学、図書館などの学術機構に分けて保管されていた。これらの資料の収集、整理は、日本の戦争責任や抗戦の歴史を研究するうえで、重要な価値と現実的意義を持っている。
今回の「日本戦犯裁判文献収集、整理、データベース」を課題にした研究は、戦後、アジア太平洋地域の日本のBC級戦犯を裁いた10以上の裁判全てを対象としている。上海交通大学東京裁判研究センターの程兆奇センター長が筆頭となる研究チームは今後、関連機構と連携して、世界中で戦後に行われた裁判の文献をできる限り収集、募集する。
研究者は、収集した文献を細かく整理、分類し、要約や索引を作成する。そして、文献を編集して、データベースにし、総合データプラットホームである「抗日戦争と近代中日関係文献データプラットホーム」に盛り込み、共同編集、共有を可能にさせる計画だ。さらに、中国語や英語、日本語など多言語で閲読、編集できるようにし、国際社会に公開していく。
（人民網日本語版）
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