中心都市の地価と住宅価格が回復
日本全国の昨年の地価は2.99％上昇したが、東京、大阪、名古屋、福岡などの主要都市ではさらに伸びが目立っている。
東京都心の一部エリアでは、高い伸び率が記録されている。特に中央区、千代田区、港区、新宿区などだ。大阪も好調で、北区、中央区、西区で高くなっている。他にも福岡やや横浜など一部都市も好調で、外国系投資家は土地と資産の価値上昇に期待している。
東京五輪に期待感
外国系投資家は五輪により投資の自信を深めている。2013年の東京五輪招致成功から現在まで、日本の住宅価格は11％上昇している。不動産市場に及ぼす五輪の影響は、理論的にも歴史的な経験からも証明されている。
歴史的な経験を見ると、五輪開催都市と開催国の住宅価格は、開催から5年内に上昇している。リオでは2008−13年の間に住宅価格が225％上昇し、北京では2008年の五輪後に高騰した。
人口の増える地域に注目
高齢化の日本では、一部地域で人口の純流入が生じているが、これらの地域は外国系投資家が最優先する目的地になっている。関東地方の東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の人口が増えている。この5年間で人口増加率が高い都市は、関東地方、近畿地方、福岡県などに集中している。人口増は経済、住宅賃貸市場にとって朗報だ。
GDPと1人平均GDPでトップ3の地方は、日本で人口が最も密集する関東、中部、近畿となっている。これらの地域は人口減や経済停滞の悪影響をそれほど受けておらず、外国系投資家から注目されている。
