外国人客、在日外国人、外国からの投資
日本の外国人客と在日外国人が、近年増加を続けている。日本政府は2003年に「観光立国」政策を打ち出し、ビザ発給要件の緩和などにより外国人の訪日旅行を促している。日本政府は昨年5月、「観光立国行動計画2.0」を可決した。外国人客の消費額を2倍にし、免税店を2万店に増やし、2020年の訪日客数を延べ2000万人にするといった具体的な目標を打ち出し、観光業を日本経済をけん引する支柱産業として位置づけた。
日本の外国人増加率は、この3年間で1−2％を維持している。うち関東地方は最も多くの外国人を集めている地域だ。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の在日外国人数の増加率はトップレベルだ。日本人の人口がマイナス成長となるなか、外国人の純流入（特に関東地方）の流れは、日本の3大都市圏により多くの効果的な需要をもたらす。これは外国系投資家が考慮する要素の一つになっている。また日本の安定性も、外国系投資家から重視されている。国際環境の不確定性の拡大、「ブラック・スワン」の多発、外国系投資家のリスク回避といった要因は、日本の不動産市場にカンフル剤を打っている。
日本の住宅ブームはいつまで続くのだろうか、投資の価値はあるのだろうか、米国や豪州に続く次の投資先になれるだろうか。
（チャイナネット）
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