新華網東京9月1日（記者/銭錚）第11回20カ国地域・グループ（G20）首脳会議（サミット）がまもなく中国・杭州市で開催される。日本・富士通経済研究所の主席研究員、金堅敏氏は新華社記者の独占インタビューに応じた際、中国がG20議長国としての今回のサミットで著しい成果をあげ、先進国と新興国にいずれも興味が持たれ、且つ実情に即応し、実行可能な方案を提起させることができるよう期待し、特に中国の方案が今回のサミットに彩りを添えられることを期待しているとの見方を示した。
金氏は次のようにみなしている。現在主要先進国の緩和政策という弾薬は、すでに基本的に使い尽くされ、その効果も明らかではなく、構造改革に頼って経済全体の成長の潜在力を高めることが早急に求められる。この角度から言えば、各国は協調し、新たな対策を共に研究討議する必要がある。G20サミットは代表性が比較的強く、正に方案を提起し、知恵を啓発するための交流プラットフォームだといえる。
金氏は、中国の改革に関する主張は自身の実践の経験に基づいたもので、すばらしい効果を得ている。相対的に言えば、日本政府が実施してきた政策は、逆に実質性のない改革であり、成長が得られていない。中国の経験は、失業問題でかなり悩まされてきた一部のG20メンバーにとっては大いに参考にする意義があるとの見方を示した。
市場に向けてのグローバル化の挫折や保護貿易主義の高まりに対する懸念について、金氏は、今回のサミットで貿易と投資の議題に焦点が定められ、特別な手配がなされていることは、正に保護主義の最新の発展態勢に一致すると語っている。
金氏は、G20はグローバルなプラットフォームで、今回のサミットに関わるグリーンファイナンスやインクルーシブな発展のような議題は、各当事者がいずれも受け入れることの可能な方案で、新興国と先進国の共通の関心事に配慮していることから、先進国の技術や資金、人材などの要素を世界的な範囲内によりスムーズに配置し、流転させることを促進し、世界経済の回復の加速を促進するのに役立つだろうとの見方を示した。
（新華社より）
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