（写真はネットより）
新華網北京9月1日（記者/張旌）日本メディアは３０日、安倍首相が故意に「党則に違反」し、任期を延長する考えがあることに対し、前地方創生担当大臣で、「安倍の後継者」とされる石破茂氏は公に反対を表明したと報道した。石破茂氏はこの問題を考慮するのは時期尚早で、慎重に対応する必要があると述べた。
【東京五輪までに延期したい】
日本の与党自民党の党則によると、総裁任期は３年間で、２期までと定められている。この党則では同時に、自民党総裁は首相の「公認候補者」と規定されている。現行の規定に基づくと、安倍首相の自民党総裁任期は２０１８年９月に満了する。このため、安倍氏の首相としての任期も満了することになる。
自民党内では連日にわたり、安倍氏の党首の任期を延長するかどうかという話題をめぐり激しい討論が繰り広げられている。安倍首相の一部の支持者は安倍氏が２０２０年東京五輪の開会式に出席できるように、「任期を３期９年に延長すべきだ」と語る。
一部の専門家は安倍首相のリオ五輪閉会式でのパフォーマンスは任期延長への野心の表われだと捉えている。発言はしなかったものの、日本の演技の終了時に英語で「東京でお会いしましょう」と語っている。専門家は安倍首相の行動はこの機会を利用し、「その時期が来れば、私が首相として皆さんを歓迎します。」というメッセージを全世界に伝えたと分析する。
【「ポスト安倍」は不満を示す】
意図的に任期を延長したい安倍首相の意向は自民党内で争議を呼び、党内の多くの実力派議員が相次いで反対している。反対者は次期首相の有力候補とされる岸田文雄外相、小泉純一郎元首相の長男で、「政界のプリンス」小泉進次郎氏及び石破茂氏を含む。
石破茂氏は自民党内で一定の信望があり、一度は「ポスト安倍」を有力視された。安倍首相は今年８月の内閣改造時に、石破茂氏が安倍首相と「意見相違」で、留任を断固として拒んだ。
自民党内の多くの議員も自民党総裁任期の延長は「首相の独裁になるのではないか」と心配している。
民意調査の結果によると、５２.５％の回答者が任期延長に反対し、「安倍氏の独走」状態が継続することへの国民の警戒心が反映された。このほか、４３％の回答者が極右女性政治家の稲田朋美氏の防衛大臣任命に「賛成しない」と答え、安倍氏が入念に作り上げたこの内閣改造の「目玉」が確実に「ひじ鉄砲を食らった」ことを表わしている。
（新華社より）
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