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専門家:「サード」の韓国配備は誤った時期に犯した誤った決定
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-08-01 10:22:10 | 新華網 | 編集: 薛天依

(国际)(1)韩国民众举行集会反对部署“萨德”系统

  7月21日、2000人余りのミサイル防衛システム「THAAD」の配備地星州郡(ソンジュぐん)の民衆はソウル駅広場で集会を行い、「THAAD」システムの配備に反対した。

  新華網北京8月1日 韓米両国は7月8日、韓国にミサイル迎撃システム「サード(THAAD)」を配備すると発表し、7月13日にはさらに同システムをソウル南東約200キロメートルの慶尚北道星州郡に配備することを発表した。韓国軍側は、来年末に「サード」の配備を完了するとしているが、この計画は前倒しになるとみられる。この決定は発表当初、中国やロシアなどの国々の断固とした反対を受けた。

  2014年6月、当時の在韓米軍司令官、スカパロッティが、朝鮮の「核ミサイルの脅威が激化し続けている」ことを理由として韓国にミサイル迎撃システム「サード」を配備することを明確に提起してから2年以上が経ち、韓国政府は否認から曖昧な態度に変わり、さらには配備を明確にするに至った。韓国による今回のミサイル迎撃システム「サード」韓国配備の決定は、誤った時期に犯した誤った決定である。

  ご存知の通り、韓国政府が「サード」の韓国配備を発表した時、中国と米国、中国とフィリピンはまさに南シナ海の問題で激しく争っており、いわゆる南中国海の仲裁結果がまもなく出る時だった。韓国政府がこの時期に突然、ミサイル迎撃システム「サード」の韓国配備を発表したことに、一つの大きな疑問を抱かざるをえない。これは韓国が米国を側面から支援する一つの行動なのか、それとも韓国政府はこの機会に利益を上げようとしているのか?中国にとっては、ここ数年良好な関係を発展させてきた友に背後から刺されたような感覚なのである。

  これは誤った決定だとするのは以下の数点である。

  第一に、ミサイル迎撃システム「サード」を配備し、東アジアにミサイル防衛ネットワークを構築するのは、米国が推進する「アジア太平洋リバランス戦略の重要な部分の一つで、米国が中国の台頭の抑止を図る重要な構成部分でもある。これは道理のわかる人には明らかな事実である。韓国メディアも報道で多く言及している。しかし韓国政府は、ミサイル迎撃システム「サード」の配備を独断専行しており、これは米国が予め設けた戦車に自らを括り付け、米国の共犯者となる悪辣な行為とみなさざるをえない。

  第二に、ここ数年、中韓関係は良好に発展し、戦略的パートナシップも全面的に発展し、政治における相互信頼は深まり続けており、人の往来と交流も増加し続けている。このような状況下で韓国政府がミサイル迎撃システム「サード」配備に固執するのは、貴重である良好な局面を破壊し、中韓間の政治的相互信頼を甚だしく損ない、韓国に対する中国人の友好的感情を大きく傷つけるものとなった。政治的相互信頼は壊れやすく築き難いもので、友好的感情もまたそうである。韓国のこの行動は、中韓関係にとって長期にわたり修復しがたい影響を与えるものとなりそうだ。

  第三に、この行動は朝鮮半島の緊張した情勢をさらに激化させ、半島の非核化問題の解決にとって不利となる。近年、半島の情勢は緊張し続けており、韓国と朝鮮は一触即発の状態だ。これには朝鮮側の原因もあるが、米韓の要素もあり、相互に責任がある。これは常識であり、事実でもある。韓国は、ミサイル迎撃システム「サード」配備は朝鮮の核ミサイルの脅威に対するものとしており、朝鮮の強い反発を引き起こしている。朝鮮は最近、潜水艦発射ミサイルと弾道ミサイルをたて续けに発射しているが、これはこの反発の表れの一つである。半島の情勢の冷めやらない状況下では、半島の非核化問題の解決など論外である。

  第四に、米韓のミサイル迎撃システム「サード」配備は、中国の戦略的安全の利益を損ない、地区の戦略バランスを破壊するもので、必然的に各方面からの強い反発を引き起こす。中国側は必要な措置を講じて自国の利益を守ることになる。

  矛があれば、かならず盾があり、盾があれば矛がかならずある。昔から、相反するものが存在するのは常である。中国とロシアは韓国によるミサイル迎撃システム「サード」配備に対し、必要な対「サード」措置を講じることを発表している。これらの措置は現在まだ公表されていないが、米韓が予想していない、耐えられない措置である可能性も排除できない。ミサイル迎撃システム「サード」の配備は明らかに、東北アジア地域の軍備競争を促し、元々非常に複雑に入り込んだ不安定な地域情勢をさらに悪化させるものとなる。この局面を招いた張本人はその責任と結果を必ず負わなければならない。

  中韓は海を隔てた隣国で、中国は半島の平和と安定を心から希望しており、近隣でのもめ事、騒乱、戦争に反対する。中国はこのためにたゆまぬ努力を払い、韓国も積極的に協力するよう希望しており、その逆ではない。このため、ミサイル迎撃システム「サード」の配備問題において、韓国は熟慮の上実行し、適時に計画や方法などを抜本的に変え、誤った道を突き進まないようにすることを希望する。

  (作者 高浩栄 新華社世界問題研究センター研究員)

 

(新華社より)

 

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  新華網北京8月1日 韓米両国は7月8日、韓国にミサイル迎撃システム「サード(THAAD)」を配備すると発表し、7月13日にはさらに同システムをソウル南東約200キロメートルの慶尚北道星州郡に配備することを発表した。韓国軍側は、来年末に「サード」の配備を完了するとしているが、この計画は前倒しになるとみられる。この決定は発表当初、中国やロシアなどの国々の断固とした反対を受けた。

  2014年6月、当時の在韓米軍司令官、スカパロッティが、朝鮮の「核ミサイルの脅威が激化し続けている」ことを理由として韓国にミサイル迎撃システム「サード」を配備することを明確に提起してから2年以上が経ち、韓国政府は否認から曖昧な態度に変わり、さらには配備を明確にするに至った。韓国による今回のミサイル迎撃システム「サード」韓国配備の決定は、誤った時期に犯した誤った決定である。

  ご存知の通り、韓国政府が「サード」の韓国配備を発表した時、中国と米国、中国とフィリピンはまさに南シナ海の問題で激しく争っており、いわゆる南中国海の仲裁結果がまもなく出る時だった。韓国政府がこの時期に突然、ミサイル迎撃システム「サード」の韓国配備を発表したことに、一つの大きな疑問を抱かざるをえない。これは韓国が米国を側面から支援する一つの行動なのか、それとも韓国政府はこの機会に利益を上げようとしているのか?中国にとっては、ここ数年良好な関係を発展させてきた友に背後から刺されたような感覚なのである。

  これは誤った決定だとするのは以下の数点である。

  第一に、ミサイル迎撃システム「サード」を配備し、東アジアにミサイル防衛ネットワークを構築するのは、米国が推進する「アジア太平洋リバランス戦略の重要な部分の一つで、米国が中国の台頭の抑止を図る重要な構成部分でもある。これは道理のわかる人には明らかな事実である。韓国メディアも報道で多く言及している。しかし韓国政府は、ミサイル迎撃システム「サード」の配備を独断専行しており、これは米国が予め設けた戦車に自らを括り付け、米国の共犯者となる悪辣な行為とみなさざるをえない。

  第二に、ここ数年、中韓関係は良好に発展し、戦略的パートナシップも全面的に発展し、政治における相互信頼は深まり続けており、人の往来と交流も増加し続けている。このような状況下で韓国政府がミサイル迎撃システム「サード」配備に固執するのは、貴重である良好な局面を破壊し、中韓間の政治的相互信頼を甚だしく損ない、韓国に対する中国人の友好的感情を大きく傷つけるものとなった。政治的相互信頼は壊れやすく築き難いもので、友好的感情もまたそうである。韓国のこの行動は、中韓関係にとって長期にわたり修復しがたい影響を与えるものとなりそうだ。

  第三に、この行動は朝鮮半島の緊張した情勢をさらに激化させ、半島の非核化問題の解決にとって不利となる。近年、半島の情勢は緊張し続けており、韓国と朝鮮は一触即発の状態だ。これには朝鮮側の原因もあるが、米韓の要素もあり、相互に責任がある。これは常識であり、事実でもある。韓国は、ミサイル迎撃システム「サード」配備は朝鮮の核ミサイルの脅威に対するものとしており、朝鮮の強い反発を引き起こしている。朝鮮は最近、潜水艦発射ミサイルと弾道ミサイルをたて续けに発射しているが、これはこの反発の表れの一つである。半島の情勢の冷めやらない状況下では、半島の非核化問題の解決など論外である。

  第四に、米韓のミサイル迎撃システム「サード」配備は、中国の戦略的安全の利益を損ない、地区の戦略バランスを破壊するもので、必然的に各方面からの強い反発を引き起こす。中国側は必要な措置を講じて自国の利益を守ることになる。

  矛があれば、かならず盾があり、盾があれば矛がかならずある。昔から、相反するものが存在するのは常である。中国とロシアは韓国によるミサイル迎撃システム「サード」配備に対し、必要な対「サード」措置を講じることを発表している。これらの措置は現在まだ公表されていないが、米韓が予想していない、耐えられない措置である可能性も排除できない。ミサイル迎撃システム「サード」の配備は明らかに、東北アジア地域の軍備競争を促し、元々非常に複雑に入り込んだ不安定な地域情勢をさらに悪化させるものとなる。この局面を招いた張本人はその責任と結果を必ず負わなければならない。

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  (作者 高浩栄 新華社世界問題研究センター研究員)

 

(新華社より)

 

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