中国現代国際関係研究院テロ対策問題専門家の李偉氏は26日、「本件はテロ攻撃に属さず、暴力犯罪にすぎない。単独テロは次の2つの条件を満たさなければならない。まずは単独犯行だが、この点は合致する。2つ目に、犯人の思想がテロリズムの影響を受け、この過激な思想を受け入れられない人々を探しテロ活動を行う。この2つを満たさなければ、単独テロには当たらない」と指摘した。
蒋氏は「犯人が最近、ドイツやフランスなどで発生した事件から影響を受けた可能性もある。世界でテロ活動が増え続けており、その動画や画像が絶えず公開されている。若者は影響を受けるだろう。今回の事件は単純な暴力 殺人ではなく、日本版のテロ活動とみなすこともできる」と話した。
高齢化社会に警鐘
事件発生後、日本の多くのネットユーザーが、過重労働により職員の心身の負担が重くなったことが、殺人事件の最も直接的な原因かもしれないと指摘した。あるネットユーザーは「障害者と高齢者の介護には、強い忍耐力と犠牲の精神が必要で、一般人にはできないことだ。しかも彼らは低所得だ」とコメントした。
大阪府の知的障害者施設の責任者は「重度の知的障害者は介護と誘導が困難で、職員の少ない夜間ならばなおさらだ。川崎市の有料老人ホームで昨年、高齢者の連続転落死事件が発生した。その後、施設の職員がストレスにより異常行動に至ったことが分かった。老人ホームの過労が、輿論の焦点になった」と語った。
AFP通信は、老人ホームの殺人事件は、日本の犯罪増の懸念を浮き彫りにしたと報じた。日本では高齢化が加速し、寝たきりになった家族、高齢の配偶者、認知症になった両親を殺害する事件が珍しくなくなっている。今年2月には、老人ホームの元介護士が、87歳の高齢者をベランダから放り投げて殺害した。
厚生労働省の統計データによると、障害者施設は日本全国に2600ある。このような施設で働く職員は低所得で、常勤の年収は330万円、非常勤は190万円。
大阪市立大学の野村恭代准教授は「障害者施設で勤務する際に、入所者とうまくコミュニーケーションがとれず、職員は強いストレスを感じている。職員間のコミュニーケーションを強化し、彼らを支援する必要がある」と指摘した。桐陰横浜大学の河合教授はAP通信に対して「これまでの重大事件の調査により、外出後に友人と出会い犯行をためらい断念する犯人が多いことが分かった。知人や親友の言葉は、悲劇の発生を阻止できるかもしれない。犯人に孤立と絶望を回避させることを、私たちは重視しなければならない」と話した。
蒋氏は記者に対して「この犯人は非常に感情的であり、日本が高齢化社会に入ったあと、障害者や高齢者といった弱い立場の人々に対する不満が確かに蔓延していることが分かる。同時に、日本で孤立している若者は少数ではない。若い引きこもりは長期的にパソコンや二次元と接し、外界との接触を避け、内向的になっている。政府はこれらの人々に不満のはけ口を提供し、日本社会を光で満ち溢れさせなければならない。そうしなければ、これらの人々は容易に極端化するだろう」と述べた。
（チャイナネット）
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