新華網東京6月20日（新華社記者/劉秀玲）「憤慨が限界を超えている。」、「戦争は終わった、出て行け。」先日、日本の沖縄に駐屯していた元米軍兵士が２０歳の沖縄の女子大学生を殺害した事件について、６万５千人の沖縄の民衆が１９日、炎天下の街をデモ行進し、涙と汗が入り混じる中で、長年、忍耐してきた怒りの声と悲鳴を発した。
日米地位協定という「免罪符」の保護のもとで、沖縄は米軍犯罪の最大の被害者となり、不平等条約の最大の「犠牲品」になっている。
沖縄県の面積は日本の国土面積のわずか０．６％に過ぎないが、７４％の米軍専用基地が集中している。沖縄の人々は長期にわたり米軍基地の軍用機の騒音と事故の危険性に耐えてきた。繰り返される米軍の犯罪も沖縄の人々を日夜、不安にさせている。長年にかけて、日本政府は沖縄基地負担軽減の嘆願にいい加減に対応し、強硬な姿勢を示しているが、米国の前では、日米地位協定の修正を少しも提起したことはない。
米軍の沖縄での新しい暴行事件が日米同盟に対する大きな風刺になることは疑いない。在日米軍は名義上は日本の安全を保衛することだが、事実上は日本、特に沖縄の民衆の「脅威」になり、「災禍」になっている。沖縄を含む日本の民衆は沖縄の恥辱もまさに「主権の独立」を主張する日本の最大の屈辱であることをますます強く意識している。
翁長雄志沖縄県知事は次のように述べた。安倍首相が提示する「日本奪回」というスローガンで、沖縄は日本に含まれるのかどうかを問いたい。これは多くの沖縄の民衆が現在、抱いている「沖縄は果たして日本のものなのだろうか」という疑問でもある。
沖縄の民衆は屈辱に対し、二度と「犠牲品」になりたくないという怒りの声を上げているが、一心不乱に日米同盟を堅守し、両耳をふさいだ安倍首相は民衆の呼び声がほとんど聞こえていないようだ。
（新華社より）
関連記事：
