新華網北京7月25日(記者/唐斕)22日午前、人力資源・社会保障部は新聞発表会を開き、2016年第2四半期の人力資源・社会保障活動の進展状況について説明を行った。人力資源・社会保障部の李忠報道官は、定年年齢の引き下げが就業に与える影響は限られており、且つ個人年金も減額されないと表明した。
李忠報道官は次のように指摘した。定年年齢の段階的な引き下げは一貫して社会各界が高度に注目する問題で、この政策の提案は高齢化という大きな背景がベースになっている。2015年末に中国の60歳及びその以上の高齢者数は2億2千万人に上り、総人口の16.1%を占め、中国は高齢化社会に突入し、且つ高齢化のレベルも継続的に深刻化している。この大背景のもとで、人的資源をいかにして効果的に利用し、社会保障制度がより公平かつ持続可能な状態で前に推進されていくことをいかに保障するか。まさにこういった点を考慮し、我々は段階的な定年年齢の引き下げ政策を研究し、提案した。
(新華社より)
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