松野理事が言う日本企業の不安とは、中国企業が今後、知的財産権を厳格に保護するかどうか、国際貿易のルールを守るかどうか、中国政府が自国市場において外資系企業を公平に扱うかどうか、日中間の政治的要因が両国の貿易や文化交流に影響を及ぼすかどうかといった不確定性のことだ。
松野理事は、「日本企業は対中投資の過程で、3つの分野に魅力を感じている。1つ目は中国の内需拡大政策、とりわけ中所得層の消費の拡大だ。日本製品の品質とサービスが中国でも評判になれば、ビジネスチャンスはさらに多くなる。2つ目は中国のサービス業の発展だ。日本は流通産業と第三次産業の経営管理で豊富な経験があり、中国での事業拡大の可能性は高い。3つ目は、中国企業のグローバル化支援だ。世界の新型工業国 地域向けに製品開発を行う際に、日本企業は中国企業をパートナーに選ぶことを考えるようになる。たとえば日本企業が製品コストを引き下げる技術をもった中国企業や発展途上国向けの優れた市場営業販売能力を備える中国企業を選ぶ可能性がある」と述べた。
松野氏は、「中国の内陸地域では中所得層が急増しており、こうした人々をターゲットとした消費財などの分野が、これからの日本企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる。だが日本企業は引き続き主要拠点は沿海地域に設立し、中国の貿易パートナーを介した内陸部での売上拡大戦略を主に採用するとみられる」との見方を示した。
（人民網日本語版）
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