新華網ワシントン6月29日（記者/鄭啓帆 高攀）米国商務省が28日に仮裁定の結果を発表し、中国から輸入したトラックやバスのタイヤに補助金行為が存在すると認定した。
米国・商務省は当日声明を発表し、中国が米国へ輸出した上述の商品に補助金行為が存在すると仮認定し、補助金の幅は17.06%～23.38%となっている。補助金幅の仮裁定の結果に基づき、米国商務省は中国が輸出した上述の商品に対し相応の証拠金を徴収することを米国税関に通知すると伝えている。
米国商務省は今年2月から、中国から輸入した上述の商品に対して反ダンピングと反補助金（ダブルアンチ）調査を発動している。
米国商務省のデータによると、2015年に米国が中国から輸入しているトラックやバスのタイヤ金額は10億 7000万ドルに上るという。
（新華社より）
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