新華網北京6月14日（新華社記者/柳丝）米国オーランド州で１２日早朝に１００人の死傷者を出した銃撃事件が発生し、米国で起きた一度の銃撃事件としては過去最悪の被害となった。また、米国本土で「９•１１」以降に発生した最も深刻なテロ攻撃でもある。
銃撃事件は米国の３大「弱点」にヒットし、米国が深く考える必要がある３大「病症」でもある。
その一、銃規制
年々、銃規制を提示しているが、月ごとに銃撃が起こっている。統計によると、２０１５年米国で発生した各種銃撃事件は５万件を超え、死者は１万３千人余り、負傷者は２万６千人余りに上る。銃撃暴力事件は米国で日常化している。
銃規制は米国の核心的な政治の議題の一つで、米国人の銃規制問題で２つの明らかに異なる姿勢を反映し、厳格な銃規制を主張する民主党と銃所有権力を奨励する共和党の政治的な二分化を体現している。その根源を追究すると、米国の選挙政治と既得権益者グループが銃規制の議題を先延ばしにし、最終的には議論を行ったが、決定することはない。『ＵＳＡ Ｔｏｄａｙ』は意外にも銃規制に関する討論で何を変えることができるだろうか、本当にわからないと評している。
その二、移民融合
米国が公表した容疑者は２９歳のアフガニスタン移民二世だった。米国は移民国家だが、移民と少数族後裔の急増、及び米国の白人が長期的に政治を主導し、経済の生活における矛盾が日益しに顕著化している。
米国の少数族後裔と移民群体は依然として、平等な機会を得ておらず、特に教育、就業などの面で、主流社会との融合が困難になり、米国に対する疎外感が高まっている。オーランド州の銃撃事件で、米国の政治家たちは少数族後裔と移民群体に対する政策を調整する以外に、社会の隔たりをなくし、平等な機会を創造することがより重要だということが再び気づかされた。
その三、反テロリズム
米国メディアは容疑者は犯行前に、警察に電話をかけ、過激派組織への忠誠を誓ったと語った、と報じている。米国の政府側はこの事件と過激派組織との関連性を認定していないが、その結果から米国の反テロリズムの情勢は依然として、厳しいことがわかる。「９•１１」事件の１５年後に発生したテロ攻撃は依然として米国人の心に消し去り難い暗い影を落としている。
２００１年アフガニスタン戦争以降、米国は反テロリズムから１５年が経過したが、取り締まるほどテロが過激化する逆効果に陥っている。且つ、テロリズムの脅威は予防がより難しい「現地式」又は「一匹狼式」の行動へと深刻化している。
続発する悲劇を前に、どれほどの生命の代償を払えば、米国は真に行動を起こし、これらの３大「病症」を治すのだろうかと問わざるを得ない。
（新華社より）
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