相次ぐ閉店で「金縛り」状態になっているイトーヨーカドー（中国名 華堂商場）だが、この状態はまだしばらく続くとみられる。先月31日に明らかになったところによると、ヨーカドー大興店が7月1日に閉店することになり、11年の歴史をもつ北京市のヨーカドーは4店舗を残すのみとなった。市場の動きに合わせて変化できなかったことが、北京のヨーカドーが2008年以降、業績の悪化に苦しみ、ここ2年ほどマイナスのシグナルを絶え間なく出すようになった原因だ。唯一業績が上向きのヨーカドー食品館も建物のオーナーが変わったため何らかの変数に直面しているといえる。赤字は積み上がり、ヨーカドーの北京撤退は秒読みなのだろうか。「北京商報」が伝えた。
▽赤字店舗は閉店へ
好調なところがあれば不調なところもある。北京の南城は商業が活発で、かつて商業の不毛地帯と呼ばれた大興エリアが、勢いを蓄えて発展の機会をうかがっている。だがこうしたタイミングで、11年にわたりこのエリアの開拓に力を入れてきたヨーカドーが撤退することになった。大興店の店先には閉店を告げるお知らせボードが設置され、「6月28日までは通常通り営業いたします。6月30日までは2階より下のフロアは通常通り営業し、各種設備 施設も通常通りに運営いたします。7月1日に営業を停止いたします」と書かれていた。
大興店が営業を停止すると、ヨーカドーの北京店舗は十里堡店、オリンピック村店、豊台北路店の総合店と世茂広場 工三の食品館だけになる。14年以来、北京のヨーカドーは閉店が相次ぎ、望京店、北苑店、西直門店、右安門店が閉店した。顧客のニーズに速やかに応えられなかったことが、上記店舗の閉店の主な原因だ。社会が発展し、顧客のニーズが変化しているのに、これに対応するヨーカドーのペースはゆっくりだった。別の原因として、収益力の低さからコストをまかなえず、赤字を招いたことも挙げられる。
