日本、7780億円の本年度補正予算案を可決

  新華網北京5月19日 経済参考報の報道によると、日本・衆議院は16日に、参議院は17日に7780億円（約72億ドル）の2016年度補正予算案を可決し、先月末に起きた熊本地震への対応を支援するという。経済の成長スピードが鈍化し、インフレ目標が長期にわたり実現しにくいことから、日本は再び消費税を引き上げるか再延長する可能性があるとみなす分析もある。

  今回可決された補正予算案には熊本地震の救援作業への支援を趣旨とする一連の措置が盛り込まれる。予算案には7000億円の備蓄資金が含まれ、熊本地震により被害を受けた商業や農業の再建及び道路や橋といったインフラの再建に用いられる。また、780億円は、被災者のふるさと再建への支援、及び仮設住宅などの施設の建設に用いられるという。