新華網ワシントン5月12日（記者/高攀、鄭啓航）米国通商代表部は１０日、米国が白羽ブロイラーの反ダンピング、反補助金措置案で中国を提訴したことに対する中国の執行措置について、米国は同日、中国側と世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度のもとで協議を行う意向を示したことを明らかにした。
米国が先ごろ、中国の白羽ブロイラーへのダブル反措置案を提訴したことに対するWTO裁決を執行するため、中国商務部は２０１３年１２月、米国産輸入白羽ブロイラーに適用されるダブル反措施に対する再調査を実施することを決定し、２０１４年７月に再調査の裁定を行った。また、中米双方が協議で定めた合理的な期限内に業務を完了した。
一方で、米国通商代表部は１０日、米国側は中国側の調査手続きの透明性、米国の白羽ブロイラー製造元の生産コストの計算、米国から輸入した白羽ブロイラー製品が中国国内の産業に損害を与えたという方面などがWTOルールに違反すると主張したという声明を発表した。
２０１３年８月、WTOの紛争解決機構が中米の白羽ブロイラーへのダブル反措置紛争案に関する専門家の報告書を採択した。中国商務部はその後、中国国内の関係法律法規と同報告書の裁决と建議に照らして同案の再調査を行う。２０１４年７月、中国商務部は再調査に関する裁定の公告を発表し、これらの米国製品の輸入にダンピングと補助金が存在することを認定した。中国商務部は反ダンピング関税を４６．６％～７３．８％に調整し、反補助金関税を４．１％～４．２％に調整することを決定した。
（新華社より）
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