【プーチン大統領と安倍首相の「ソチ会談」は実質よりも象徴的意義が大きい】
領土問題は日ロ関係の上限の範囲を決定付けている。双方は対話を断絶しておらず、日本側は今回、再び歩み寄り、日ロは「平和条約」の交渉を行うと主張しているが、領土問題の持病を容易に治めることが難しい状況で、すべての接触は「形式的」に過ぎない。その結果は、「双方が受容できるプラン」を継続的に探すことを再び言明する範囲に限られる。予測可能な将来において、ロシアと日本は領土問題で妥協に至る可能性は極めて低いと言える。
対ロシア外交に、安倍首相の外交軟化が十分に現れている。領土の紛争を解決するには、双方のうちの一方が主権を放棄するか、双方が領土を分割する、主権を棚上げして共同開発を行うか、共同管理を行うなどのいくつの方法しかない。現在の立場を見ると、ロシア側は依然として平和条約の締結を前提に、一部の島を返還する方法を堅持すると同時に、経済及び外交の全面的支援の提供を日本に要請している。野心的な安倍首相にとって、一部の島の返還は決して選択肢になく、外交と経済支援は口にするのが容易いが実際に行うことは難しい。これは現在の日本の実力に左右される。したがって、安倍首相が態度をいくら軟化させても、今回のロシア訪問は象徴的意義があるだけで、島争いと平和協定の解決に向けた条件は整っていないと見られる。
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