新華網東京4月27日 （記者/沈紅輝、劉秀玲）日本の報道業界の労働組合である「日本新聞労働組合連合」の委員長を務める元共同通信社記者の新崎盛吾氏は２６日、『特定秘密保護法』の運用は透明性に欠け、日本の報道の自由と市民の知る権利が損なわれると指摘した。
日本政府は当日閣議を招集し、2015年度『特定秘密保護法』の運用状況に関する報告を採択した。
この運用状況に関する報告に対し、新崎氏は新華社記者に次のように語っている。「日本政府は膨大な数の特定の秘密を指定したが、どの情報が秘密になったか、隠匿の疑いがもたれるかなどはいずれも外部による監督が非常に難しくなるだろう。これらが『事実上政府の思い通りの指定を可能にさせた』。報告は『特定秘密保護法』の運用が透明性に欠けることを再度暴露している。政府は更に関係者への『審査』を強行し、個人のプライバシーを傷つけた。」
新崎氏は更に次のように語った。「『特定秘密保護法』の施行から一年余りにわたり、日本のジャーナリストは取材の難易度が増したとしみじみと感じている。防衛省などの部門は処罰されるのを恐れて普遍的に取材を拒否し、情報を提供しなくなった。当法律はまたメディアを処罰し不法な手段を通じて情報を得ているが、一体どのような手段が不法なのかについては明確にしておらず、多くのメディアを恐れおののかせ、自己検閲をせざるを得ない。」
アナリストはこのようにみなしている。『特定秘密保護法』は日本政府に外交や軍事情報の隠匿の面でやりたい放題させ、日本に「秘密国家」と「軍事国家」に通じる道を開かせた。この法律が公布・施行されてから、日本の専門家や一般民衆、ニュースメディアが強く抗議し、廃止を求めている。
（新華社より）
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