新華網ロサンゼルス4月26日 (新華社記者/薛穎) 4月22日「アースデー(地球の日)」の数日前、世界最大の民間石炭企業である米国のピーボディ・エナジー （Peabody Energy）が破産を申請した。ピーボディの命運は特殊な事例ではなく、この2年に石炭会社のアルファ・ナチュラル・リソーシーズ (Alpha Natural Resources, Inc.)やアーチ・コール (Arch Coal, Inc.) を含む米国の石炭大手もすでに相次いで破産を申請している。
数年前、ピーボディは石炭消費大国である中国の2016年までの石炭輸入量が2011年の2倍になると予測していた。しかし、ピーボディの予言した「石炭業界の春」は到来せず、真に上演されたのは逆に当社など一群の世界的な石炭企業の倒産だった。
当時ピーボディは、中国政府がその後の数年間に生態文明建設を強化し、高汚染、高エネルギーの生産方式を真っ先に受けて立ち、転換を行ったことを予測していなかった。国民経済における再生可能エネルギーの割合が絶えず上昇するに伴い、中国は石炭などの石油化学エネルギーの依存から徐々に抜け出し、大気汚染などの環境問題を処理すると同時に、一層の持続可能な発展を実現させる見通しだ。
中国の生態文明建設は、いつの間にかすでに世界に影響を及ぼし始めている。ここ数年、米国の太陽光発電市場は絶えず拡大され、中国製の太陽電池モジュールはすでに米国の輸入製品の50 %近くを占め、幾千幾万の米国人に利益を受けさせた。中国企業はアフリカなどの地域や国の太陽光発電施設の建設を援助しており、中国企業が研究開発した電動バスや電動タクシーは北米、南米、欧州及びアジア諸国の街の至る所で走り始めている…
これと同時に、中国の生態文明建設の模範的役割が明らかにされ始めた。世界最大の発展途上国として、西側先進国がかつて歩んできた高消費、高汚染という経済の発展段階を中国が早急に超えられるかどうかは、世界中から注目されている。
世界各国は1つの運命共同体であり、地球は私たちにとっての共通のふるさとだ。中国は「自ら行動を開始」し、生態文明建設を通じて、ふるさととしての地球への環境改善を正に促進しつつある。
（新華社より）
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