新華網北京4月25日 中国軍網の報道によると、サイバー空間のセキュリティ分野において、日本の最近1年間の行動は大きいといえる。2015年5月に「サイバーセキュリティ戦略本部」を新たに設置したのに続き、最新の「サイバーセキュリティ戦略」が打ち出されてから、1年も経たないうちに、東京では今年4月の初めに「サイバーセキュリティ対策本部」の設立が再び発表された。
日本はサイバー戦争への大きなステップを踏み、その攻撃の意図は防衛目的よりも遥かに強いものだろう。2014年3月、日本・防衛省は自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」を正式に設立させた。防御とは名ばかりで、実際には比較的強いサイバー攻撃能力が備わっており、その武器には「過去に日本を攻撃したことのあるコンピューターウイルス」が含まれるだけでなく、また新たに研究開発された専用のトロイの木馬（Trojan horse）も含まれている。同年11月、日本の衆議院は「サイバーセキュリティ基本法」を表決・可決し、日本政府と民間がサイバーセキュリティ分野における協調と運用を強化した。これ以外にも、日本は国際協力を積極的に展開し、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）とネットワークセキュリティ対話メカニズムを確立し、集中訓練、模擬演習などの手段によりサイバー部隊の作戦能力も強化するという。最近、日本が今後4年間にサイバーセキュリティの専門人材1000名に対する育成策を講じるとの声を再度発した意図は、サイバー攻防力を再構築することにあるだろう。
サイバースペースの構築を契機に、サイバーセキュリティの構築と日米安全同盟とを結びつけ、日米同盟関係を強化していく見通しだ。サイバー部隊の建設において、米国は一貫して世界のトップを歩んできた。今では米軍はサイバー戦争に全面的に備え、「サイバー軍」作戦能力を絶えず強化させ、少し前には「イスラム国」に対してサイバー攻撃を仕掛けると宣言し、サイバー戦争の対テロの舞台における役割を果し始めている。日本は米国の「忠実な追随者」として、当然このような重大な戦略チャンスを放棄するわけにはいかず、サイバーセキュリティ構築への大きな発展を通じて、サイバー戦争ための強大な軍事力を作り出すだろう。同時に、米国の先進的な技術の導入を頼りに、日米協力を絶えずに深め、自身と米国を縛りつけることにより、日本が自身の安全に保障を与えることができるだけでなく、米国を「巻き込んで」、その海洋領土の主権争議において行った冒険行為のために「裏書き」させ、更には「勘定させる」恐れもある。
サイバースペースは人類の平和発展のための空間であり、決して個別の国が下心を持つための「コロシアム」ではない。第二次世界大戦後の日本はずっと歴史的角度から自己を反省しておらず、ここ数年右翼化の道を進めばすすむほど遠ざかっており、日本が政治大国、軍事大国、サイバー大国の地位を求めれば求めるほど、国際社会を不安にさせ、警戒させている。（国防科技大学国際問題研究センター南建陽 王賀）
（新華社より）
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