新華網北京4月21日 (楊舒怡) 日本の高官は19日、膨大な数の地震の被災者を一時的に滞在させることが困難なことから、日本当局が１ヶ所の刑務所を開放し、帰る家のない百人以上の被災者を一時的に受刑者と共に刑務所で受け入れることに決定したと漏らした。
【一時的に刑務所に身を寄せる】
2011年3月11日の大地震以来、日本・法務省は新政策を打ち出し、被災者を安全な場所に落ち着かせることを支援するため、自然災害の状況のもとでは刑務所を臨時避難所とさせることに決定したという。
熊本県庁の広報担当者は、19日のやや遅い時間に、すでに9万5000人が各地の臨時避難所に身を寄せ、その数が当日のやや早い時間よりも2万人減った。また、多くの被災者が親戚や友人を頼り、政府が提供する臨時避難所では生活していないと述べている。
【被災者の苦しみ】
19日の時点で、熊本地震による直接の死亡は47人に上昇し、現在8人の地元住民が依然として行方不明になっている。また、日本・警視庁のニュースによると、熊本地震による九州地区での負傷者は計1117人に上ったという。これまでに日本放送協会（NHK）は、3000人余りが地震により病院で治療を受けているとのデーターを出している。
多くの被災者は次にように愚痴をこぼしている。臨時避難所では水が不足し、風呂に入れず、トイレの水も流せない。敷物を敷いて地べたに直接座っている人までいて、プライバシーを保つのが難しい。それに冷たいおにぎりや冷たいお茶は、一部の虚弱な人々に「耐えられない」と感じさせている。
日本当局は、食品、飲料水、オムツ、移動トイレなどの物資を被災地へ送り届けられるよう尽力しているところだ。しかし、頭の痛い問題として、余震が続くため、修復されたばかりの多くの道路が山崩れにより閉鎖され、人員と物資の移動が難しい状況にある事が挙げられる。
（新華社より）
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