日本は南西方面で、一連の軍事的な動きを見せている。日本の防衛省は先月28日、与那国島の陸上自衛隊拠点が正式に新設され、約160人の沿岸監視部隊が配置されたと発表した。米海軍兵学校のウェブサイトは4月5日、自衛隊西部方面隊の歩兵師団が上陸部隊となり、対上陸作戦を実施するため南西諸島に配備されると報じた。さらに航空自衛隊は年初、沖縄県の那覇基地に「第9航空団」を新編しており、日本の南西方面の防御が相当規模に達している。
日本が南西諸島の防御を強化したのは、これが初めてのことではない。日本は2015年に那覇基地の自衛官数を拡充し、航空自衛隊のF-15J戦闘機を取り替え、P-3C対潜哨戒機とE-2C早期警戒機を配備した。陸上自衛隊も88式地対艦誘導弾を宮古島と沖縄に配備した。また自衛隊は南西諸島で頻繁に演習を実施し、作戦能力を確かめ、強化している。日本は南西諸島の軍事力配備・調整に力を入れているが、これには多くの戦略的な狙いがある。
まずは緊急事態への対応力の強化だ。東西南北を海に囲まれた日本は、離島作戦能力の強化を非常に重視している。しかし日本全体の軍事力の配備は本島に集中しており、沖縄、宮古島、石垣島、西表島、与那国島などの南西諸島から離れている。自衛隊は沖縄にも一部の兵力を配備しているが、規模は限定的だ。南西方面で武力衝突が発生した場合、本島から軍事力を長距離移動させなければならない。また情報収集、指揮・管制、制海権・制空権、輸送力、持続的な補給なども大きな課題に直面する。
次に米国のアジア太平洋配備への協力だ。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略の持続的な推進、「JAM-GC （国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想）」という概念の提案に伴い、米軍はアジア太平洋における軍事的な存在感の強化、より幅広いスペース内での兵力配備を目指している。日本の南西諸島はその特殊な地理的位置により、米軍全体の戦略において重要な地位と力を持っている。
最後に安保法の実施だ。安保法が成立し、施行されたが、これは日本が戦後レジームを根本的に覆し、軍事大国を目指す道で実質的な一歩を踏み出したことを意味する。日本は今後、なにはばかることなく海外に軍事力を派遣するようになるだろう。日本は南西諸島の防御の強化を口実に、南西諸島を自衛隊の軍事行動能力を強化・確認する「実験場」とし、自衛官と攻撃的な武器を本島から移動させている。これは紛れも無く、今後の海外出兵のための地ならしだ。
第二次大戦中に侵略戦争を発動し、アジア諸国に深刻な災いをもたらした日本は、戦後から現在までもその侵略行為を深く反省しておらず、むしろ軍備拡張の道を歩み続けている。これでは世界のすべての平和を愛する国が懸念せざるを得ない。
（チャイナネット）
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