新華網北京4月19日 日本政府が２０１６年度『外交青書』を発表し、海洋に関する問題をあおることについて、中国外交部陸慷・報道官は18日の定例記者会見で、日本が無責任な言論をやめ、中日関係と地域情勢に新たな障害をもたらさないようにすべきだと語った。
報道によると、日本政府が15日に２０１６年度『外交青書』を発表し、中国が島礁建設活動を行い、それを軍事目的に利用すると批判し、また、中国の船舶が何回も釣魚島付近海域に入ったことを非難した。
これに対し、陸慷報道官は次のように語った。中国が釣魚島とその付属島嶼、及び南沙諸島とその付近の海域に対し、争う余地のない主権を有している。中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固として守り、それと同時に、直接関連の当事国との交渉と協議による関係紛争解決に取り組んでいる。
陸慷報道官はまた、「我々はまた安定な中日関係がアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だと『外交青書』に書いてあることに気づいた。」と言い、日本側が本当に中日関係を安定させ、地域の平和を守りたいなら、言行を一致させ、海洋に関する問題をあおることをやめ、無責任な言論を発表することをやめ、中日関係と地域情勢に新たな障害をもたらさないようにすべきだと語った。（ 翻訳 / 薛天依 ）
（新華社より）
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