日本海上保安庁が、釣魚島周辺の領海警備を専門とする1500トン級の最新型巡視船10隻の新造とヘリ搭載型2隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第11管区海上保安本部（那覇）にいわゆる「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。この体制は4月中に本格稼働し、中国公船の進入が繰り返される釣魚島周辺の警備が強化されることになる。共同通信社が4日、伝えた。
軍事専門家の尹卓氏は、次のように指摘した。
日本による釣魚島方面の専従体制の強化は、中国の海洋権益の維持に対する脅威となる。中国は防御中心の戦略を続け、釣魚島周辺海域における正常な海と空の巡航をやめることはない。日本は釣魚島方面に全力を注いでいる。海上保安庁の法執行力の他に、海上自衛隊の偵察機と艦艇も、釣魚島問題への干渉に備えている。日本は歴史上、奇襲に長けており、中国は絶対に油断できない。釣魚島問題では、法理的闘争の他に、軍事的闘争の備えをするべきだ。日本が自衛隊を出動させなければ、中国が海軍の艦艇を派遣し介入することはない。自衛隊が出動すれば、中国海軍の艦艇もこれに応じるだろう。
中国はその他に、釣魚島と南中国海の主権の法的・歴史的証拠に関する宣伝を強化するべきだ。宣伝すればするほど、中国の基本的な立場の理解者が増える。
（チャイナネット）
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