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日本が「空母型」護衛艦をフィリピンの軍事演習に派遣へ
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-04-07 10:56:31 | 新華網 | 編集: 谢艳

   新華網北京4月7日(記者/閆潔)日本メディアは5日、日本海上自衛隊が大型ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」をフィリピンに寄港させ今月中旬に挙行される米比合同軍事演習に参加させると報じた。

   アナリストは次のような見解を示した。「いせ」の他にも自衛隊艦艇が最近連続してフィリピンに寄港し米比合同軍事演習への参加に備えており、日本の南中国海の事務への介入意図ばかりか、南中国海の軍事的影響力拡大の野心も見て取れ、さらには日本が国民の危機感をあおり、軍拡改憲のために「軍事拡張」の世論傾向を作り上げるのは、警戒に値する。

   「いせ」で細工を弄する

   共同通信社は5日、日本防衛省関係者の話を引用して、海上自衛隊は「いせ」の今月下旬のフィリピン・スービック港への初寄港と、米比両国海軍の合同軍事演習「バリカタン」との共同訓練について協議を進めていると報じた”。

   駐東京の新華社記者の藍建中によると、「いせ」は強大な対潜能力を有しており、日本がこのヘリコプター搭載護衛艦と練習潜水艦「おやしお」を組み合わせて派遣した目的はフィリピンを含む南中国海周辺国家のために気炎を上げて、これら国家が更に積極的に中国に敵対することを扇動するものである。

   野心はこれにとどまらず

   今年の合同軍事演習「バリカタン」において、日本は演習のオブザーバーとして招かれているが、日本の野心がこれにとどまらないことは明らかだ。米国防省次官補代理で南・東南アジア担当のエイミー・シーライト氏はこのほど、つぎのような情報を漏らした。日本は現在フィリピンと協議を進め、「バリカタン」への定期参加も希望している。「日本はオブザーバーとして(『バリカタン』演習)参加するが、さらなる関与を強く求めている。」

   藍建中によると、「日本は南中国海の関係紛争の当事者では決して無いにも関わらず、さかんな動きを見せている」「さらに『日本の生命線』が脅かされているという偽の命題を作りあげ、国民の危機感をあおり、軍拡改憲に向けて世論を形成している。」

   専門家の分析によると、新安保法案が日本による自衛隊の軍事活動拡大を後押しすることは間違いなく、その範囲には南中国海だけでなく、東中国海およびインド洋などの地域も含まれる。

 

(新華社より)  

 

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新華網日本語

日本が「空母型」護衛艦をフィリピンの軍事演習に派遣へ

新華網日本語 2016-04-07 10:56:31

   新華網北京4月7日(記者/閆潔)日本メディアは5日、日本海上自衛隊が大型ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」をフィリピンに寄港させ今月中旬に挙行される米比合同軍事演習に参加させると報じた。

   アナリストは次のような見解を示した。「いせ」の他にも自衛隊艦艇が最近連続してフィリピンに寄港し米比合同軍事演習への参加に備えており、日本の南中国海の事務への介入意図ばかりか、南中国海の軍事的影響力拡大の野心も見て取れ、さらには日本が国民の危機感をあおり、軍拡改憲のために「軍事拡張」の世論傾向を作り上げるのは、警戒に値する。

   「いせ」で細工を弄する

   共同通信社は5日、日本防衛省関係者の話を引用して、海上自衛隊は「いせ」の今月下旬のフィリピン・スービック港への初寄港と、米比両国海軍の合同軍事演習「バリカタン」との共同訓練について協議を進めていると報じた”。

   駐東京の新華社記者の藍建中によると、「いせ」は強大な対潜能力を有しており、日本がこのヘリコプター搭載護衛艦と練習潜水艦「おやしお」を組み合わせて派遣した目的はフィリピンを含む南中国海周辺国家のために気炎を上げて、これら国家が更に積極的に中国に敵対することを扇動するものである。

   野心はこれにとどまらず

   今年の合同軍事演習「バリカタン」において、日本は演習のオブザーバーとして招かれているが、日本の野心がこれにとどまらないことは明らかだ。米国防省次官補代理で南・東南アジア担当のエイミー・シーライト氏はこのほど、つぎのような情報を漏らした。日本は現在フィリピンと協議を進め、「バリカタン」への定期参加も希望している。「日本はオブザーバーとして(『バリカタン』演習)参加するが、さらなる関与を強く求めている。」

   藍建中によると、「日本は南中国海の関係紛争の当事者では決して無いにも関わらず、さかんな動きを見せている」「さらに『日本の生命線』が脅かされているという偽の命題を作りあげ、国民の危機感をあおり、軍拡改憲に向けて世論を形成している。」

   専門家の分析によると、新安保法案が日本による自衛隊の軍事活動拡大を後押しすることは間違いなく、その範囲には南中国海だけでなく、東中国海およびインド洋などの地域も含まれる。

 

(新華社より)  

 

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