中国の王毅外相は、しばらく前の全国人民代表大会の記者会見で、「日本政府と指導者は、日中関係の改善を一方ではさかんに訴えながら、もう一方では中国に面倒を引き起こし続けている」と語った。日本政府と指導者の対中政策での矛盾した言動を振り返ると、「二重の顔を持っている」という印象は確かに免れ得ない。
安倍晋三氏が再び政権を握った3年余り前は、日本側の引き起こした「島購入」騒ぎのために中日関係が一気に冷え込んだ困難な時期だった。安倍氏の保守的な色彩は第1次政権でも強くあらわれていたが、中日関係の「氷を破る旅」を実現した安倍氏に期待する声もあった。安倍氏はこの2度目の就任初期、戦略的互恵関係の下で日中の各レベルでの対話を展開し、関係発展を推進するとの方針を明らかにしていた。もしも日本側のこの態度だけを見れば、中日関係の将来は明るかったはずだ。だが実際には、状況はいまだに楽観を許さない。その根本的な原因は、日本側の言行が一致せず、中日関係の改善と発展に取り組もうという誠意が認められないことにある。
日本側はここ3年余り、歴史問題で大きく後退してきた。安倍首相と一部閣僚は、隣国の強烈な反対を顧みず、靖国神社を参拝した。日本側は「河野談話」の検証報告を発表し、「慰安婦」強制徴用という第2次大戦中の日本の犯罪を否認しようとした。安倍首相の戦後70年談話は、侵略という日本の罪についてはあっさりと触れるにとどめ、アジアの植民地化反対と戦後の平和に対する日本の「貢献」を大いに強調しようというものだった。
「島購入」騒ぎによって引き起こされた問題がまだ落ち着かないうちから、日本側は、南中国海の問題でごたごたを起こし始めた。第2次大戦中に南中国海の島々を占領した「黒い歴史」には決して触れないまま、海洋法治の守護者としての役割を辞任しだした。新たな「「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」や安全保障関連法では「中国の海上拡張」が盛んに喧伝され、これを口実に軍事予算が年々高まっている。日本側はさらに、昨年のG7会議などの多国間会合の場で東中国海や南中国海の問題をことさらにあおり立て、関連する問題で黒と白とを逆転させ、中国を暗に批判した。
一方では中日関係の改善を訴え、もう一方では中国に面倒を引き起こす。一方では歴史を直視して未来に向かおうと語り、もう一方では隣国の関心を無視し、歴史問題の曖昧化や後退をはかる。一方では中国経済発展のチャンスを利用しながら、もう一方では「中国経済のリスク」や「中国の脅威」をあおり立てる。中日関係における日本側の二重の顔を前に、日本の対中政策はいったい何を意味し、中日関係をどこに導こうとしているのかという問いを発さずにはいられない。
ここ1年余りで中日関係に改善の予兆が出てきたことは間違いない。両国間では一定程度のハイレベルな接触と政治的対話が再開された。中国と日本はそれぞれにとっての第一と第二の貿易相手国である。中国から日本への訪問者は昨年、過去最高の年間延べ500万人に達した。中国側は日本の3000人規模の訪中団を再び受け入れた。両国の文化団体の相手国での公演も成功した。だが長い間に形成された問題はすぐには解決できない。中日関係が本当に活力を回復し、さらなる発展を迎え、前進と後退を繰り返す不安定な状況から脱却するためには、日本側は問題の根源にさらに率直に向き合い、中国を友人とするのか仇とするのか、パートナーとするのか敵とするのか、正しい選択をする必要がある。
（チャイナネット）
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