新華網北京3月23日 （記者/靳若城）中国外交部の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で、日本内閣高官の核保有に関する発言についてレスポンスし、全面的に説明するよう日本政府に求めた。
報道によると、日本の内閣法制局長官はこのほど参院予算委員会で核兵器の使用は憲法に違反しているかどうかに問われた際、日本の憲法上では核兵器の使用を禁じていないと表示した。これに対して、菅義偉官房長官は「あり得ない」と述べ、将来核兵器の保有と使用の可能性を否定した。
これについて、華春瑩報道官は次のように表した。日本は『核拡散防止条約』の締約国として、その担うべき義務が明白なものである。しかしながら、日本国内では核保有に関する言論は繰り返され、国際社会もそれに対して、懸念している。
華春瑩報道官は「今回核保有という言論を発したのが日本の内閣高官であり、関連の言論はさらに国際社会の懸念と憂慮を募らせた」と述べた。
また報道によると、近頃日本が５０発の原子爆弾を製造できる核材料を米国に移送した。一部の国際組織は日本が今回、移送したプルトニウムは総在庫量の一部に過ぎず、核不拡散に関連する努力に不利に作用すると批判した。
これに対して、華春瑩報道官は次のように語った。最後の核安全保障サミットが今月の末に開催される予定で、この敏感な核材料を返送するのは日本側が２年前に開かれた前回の核安全保障サミットで出した承諾であり、日本側は一日も早く真面目に履行すべきだ。
華春瑩報道官は更に次のように述べた。日本未だ分離プルトニウムと高濃縮ウランを含む大量な敏感の核材料を蓄積している。これは確かに国際社会が関心を寄せている問題だ。日本側が必要な措置を取り、国際社会の関心を持つことに返答するよう希望している。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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