各国の国家イメージ調査において日本は上位ランキングの常連であり、日本にとって誇らしいことである。しかし性別に関する話題で日本は長年、イメージを毀損し続けている。日本の女性差別はどれほどひどいのだろうか。あるイギリス人研究者は、「日本は長年、女性を物として扱う観念が存在している」と指摘する。世界的に見ると、女性差別が日本イメージを傷つけている。ある分析によると、日本政府は近年、女性の地位を改善するために様々な施策を重ねているが、女性支援はしばしば指導者の口先だけに留まっている。家父長制の根付くこの国では、女性の地位改善に対する取り組みは積極性に欠けるようだ。
3月8日の国際婦人デーが過ぎたばかりの先ごろ、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本向け最終見解を発表し、日本政府を困惑させている。同委員会は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の実施状況を調査しているが、すでに2009年に日本に対し「勧告」していた。今回の「最終見解」では、「過去に提出した勧告が十分に実施されていない」と厳しく指摘している。
今回の調査報告では、昨年国会で成立した「女性活躍推進法」など、日本が女性雇用面で積極的に取り組んでいることをまず評価している。また、日本政府がこの5年間、「国連ウィメン」に対し多くの資金提供をしてきたことに感謝している。しかしその後は、慰安婦問題から高校生の「援交」問題、天皇の継承問題、離婚後の「再婚禁止期間」、パワハラ、エロ漫画やアニメなど、日本社会に長期に渡って存在する女性差別問題が次々と暴露された。
今回の審議で日本政府が派遣したのは外務省、法務省、厚生労働省などから成る20名の代表団。副部長級にあたる外務審議官の杉山晋輔氏も異例の参加となった。しかし、日経ウェブサイトの中文版記事の言葉を借りれば、「にもかかわらず、結果は日本にとって非常に厳しいものとなった」。すかさず日本政府は「これは日本の歴史的、伝統的背景を考慮しないもの」と抗議しつつ、「国際社会に対し、我が国の考えや立場、現状を理解してもらうように努力する」とコメントした。ある日本のシンクタンク研究員は取材に対し、「日本が毎回女性差別の反面教師にされるようならば、日本にとって大きなマイナスとなるだろう。名誉が損なわれるだけでなく、漫画・アニメなど競争力を持つ日本の産業にも女性差別のレッテルが貼られ、日本経済に直接的に影響を与えるだろう」と話す。
「日本女性の国際イメージは優しくて、伝統的な和服を着て、うやうやしく挨拶をするというものだ。夫のためにご飯を作り、いつも笑みを絶やさない」。ベルリンで東アジア問題を研究するフロリアン氏は「環球時報」の取材でそう答える。この100年、そのようなイメージは日本の国家イメージを高めてきた。しかしこの10年は、男女平等という面で常にワーストランキングの常連になっている。これは国際社会の認識が成熟してきたことを示す。「女性差別は日本のイメージを傷つけている」と同氏は指摘する。
（チャイナネット）
関連記事：
