「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）は、世界第2の経済大国である中国の政策方針について世界が検討判断する機会だ。ある世界500強企業の中国法人の幹部が新華社の取材に対して、「『両会』の経済関連の議題に注目しており、中国経済の見通しに確信を持っている」と応えた。彼らにとっては、中国は依然として世界の経済成長を支える重要な柱であり、 「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」計画、供給側の構造改革、「一帯一路」構想などは中国と世界に新たな成長の原動力をもたらすものなのだ。
中国経済の見通しを懸念する声もあるが、中国の経済情勢を長期にわたり注視している多国籍企業の幹部が信頼感を示している。
米GEの上級副社長と中華圏担当CEOを兼任する段小纓氏は、「2015年の経済成長はやや鈍化したものの、中国は依然として世界の成長を支える柱だ。中国が改革開放を推進し続ける姿勢は、未来への信頼感を抱かせる。『十三五』期間に中国政府が進めようとしている構造調整、生産能力削減、開放推進などの一連の措置は、中国経済の新たな注目の的となる」と指摘した。
米デュポン副総裁とアジア太平洋地区総裁を兼任する蘇孝世氏は、「中国経済は新常態に入り、成長が鈍化したものの、GDP総額ベースでは相当な伸びだといえる。中国は引き続き、世界最大で最も魅力的な市場の1つだ。さらに重要なのは、中国が経済発展の質的向上と内需拡大に注力していることだ。これらの変化は中国経済の発展に向けた基盤固めにつながり、その効果が期待される」と語る。
蘇孝世氏はまた、中国は「イノベーション、協調、グリーン、開放、共享（共に享受する）」の5つの発展理念に従い「十三五」計画を進めれば、科学技術のイノベーション、都市化の発展、製造業の高度化、環境改善、人材育成などの分野で多くの機会が創出される見通しで、同社も中国の発展により深く参画していきたいとしている。
コカ･コーラ社にとって、中国は世界第3の市場であり、最も成長ペースが速い市場の1つとなっている。同社の中華圏・韓国地区担当の張建韜副総裁は、「この1年、国際経済の情勢が錯綜し、国内で改革発展が急務となるなか、中国は経済発展の新常態に主体的に適応し、経済成長率6.9％という中高速の成長を維持した」と指摘。中国では都市化の推進が続き、消費者の可処分所得が増加、中国市場の潜在力は依然として大きいとし、今後に自信を示した。
Xylemウォーターシステムズ中国法人の吕淑萍総裁は、「中国の経済構造には重大な変化が起こっている。ハイテク製造業と第3次産業の急成長は、中国がイノベーションを経済の主な成長エンジンにしようとしていることを示す」と指摘。「2015年の経済成長率6.9％は近年で最も低い水準だったが、中国経済は規模が大きいため、世界では依然として際立った存在であり、その魅力は大きい」と強調した。
テスラ中国地区対外事務副総裁の陶琳氏は、「世界経済が低迷するなか、中国経済も下押し圧力にさされている。しかし、中国の消費構造は急速に高度化しており、市場の需要も巨大だ。長い目で見れば、中国経済のモデル転換は始まったばかりで、ファンダメンタルズは力強い。今後も安定して比較的速いペースの発展が期待できる」と述べた。
（チャイナネット）
関連記事：
