新華網北京3月17日（記者/鄭漢根、塗一帆）第12期全国人民代表大会第4回会議が各項の議事日程を円満に終了し、16日午前、人民大会堂で閉幕した。海外のメディアは「第13次5カ年」規画の採択及び中国経済の見通しについて李克強総理が記者会見で示した自信に対し、非常に注目している。
ドイツ通信社（Deutsche Presse-Agentur）は次のように伝えた。第12期全国人民代表大会第4回会議が16日、政府の設定した経済発展目標や「第13次5カ年」規画を採択した後に閉幕した。「第13次5カ年」規画に基づいて、中国は今後5年間に都市部新規就業者 数を5000万人以上とする目標を実現させ、高速道路や高速鉄道を改善し、科学技術進歩の経済成長に対する貢献度を60％に高めていく。
フランス通信社（AFP）は、第12期全国人民代表大会第4回会議の当日に、「第13次5カ年」規画及び慈善法が採択されたと報じている。報道では、「第13次五カ年」規画に基づいて、2020年までに、中国の国内総生産が2015年の67兆7000万元から92兆7000万元まで上昇する見込みであることに特に言及している。
経済問題の他にも、李克強総理は中国外交に関する多くの問題に答えた。CNBC（コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル）のホームページは李克強総理の話を引用し、誠実な心を以て人に接し、外交的、平和的手段による解決を堅持すれば、我々は地域の安定を完全に維持することが可能だと伝えている。
中米関係について、ロイター通信の報道は李克強総理の話を引用し、今後誰が米国の大統領になろうと、中米関係が前進・発展するという大勢(たいせい)は変わらないと信じて、中米は国交を樹立して数十年になり、多大な苦労を経てきたが、中米関係が前進・発展することは大きな傾向だといえると伝えている。
また多くの海外メディアは中国で初めての慈善法が第12期全国人民代表大会第4回会議で採択されたことに注目し、当法律の実施は中国社会がより多くの慈善的なパワーを放出することに着目していると伝えている。
ロイター通信は、慈善法の実施は慈善機構が再び民衆の信頼を勝ち取る助けとなるだろう。このため、慈善法はより厳格な基準で慈善機構の運営に対し制約を行い、その公開性や透明性を保障していく見通しだと伝えている。
（新華社より）
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