新華網北京3月15日 （記者/張建、双瑞、李琳海）１３日に開催された第１２期全国人民代表大会第４回会議・第３回全体会議で、最高人民検察院と最高人民法院はそれぞれの活動報告で海外への逃亡者と不正所得の送金の追跡について提起した。
最高人民法院の周強院長は昨年、海外に逃亡した腐敗犯罪分子に対する法的審理手続きを改善し、海外への逃亡者と不正所得の送金の追跡の仕事を積極的に参与したと述べた。
最高人民検察院の曹建明検察長は、検察機関は職務犯罪の海外への逃亡者と不正所得の送金の追跡特別行動を深層から展開すると表明した。２０１４年１０月以降、強制送還及び帰国を勧告した海外逃亡職務犯罪の容疑者は１２４人に上り、重大職務犯罪の容疑者１７人が逮捕された。
専門家は海外逃亡者の追跡は中国の腐敗撲滅の「第二の戦場」となっており、腐敗取締まりの能力と強度は絶えず向上しているとの見方を示した。 ２０１４年北京アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）期間に『腐敗防止に関する北京宣言』が発表されたが、これは中国が初めて主導的に提案した国際的な腐敗撲滅宣言だ。中国はまた、関係国との二国間の犯罪人引渡し条約及び司法共助条約の締結を大いに促進し、国際司法協力の法的枠組みの対外への展開を絶えず改善し、司法協力条約は５大陸と６６カ国をカバーしている。
専門家は、国際協力の逃亡追跡を強化するとともに、中国は指導幹部の出国（境）証明書の一括管理、指導幹部の私用の出国（境）などの状況の即時の把握といった防止措置を強化し、特に配偶者と子女が海外（境）に移住した国家公務員の状況への把握を強化すると指摘した。
（新華社より）
関連記事：
交通部部長、「タクシー改革と発展の深化」などについて記者会見
全国政協委員 姚明氏 CBAの発展は、外国人助っ人に頼るだけでは駄目
