新華網北京3月14日（記者/呉晶）テレビ特集「『人権衛士』の人権記録」が１３日夜、中央テレビ局（CCTV）の１チャンネル（CCTV1）の番組で紹介され、信憑性のある取材、権威あるデータ、専門家の解説を通じて米国の真実の人権状況を反映した。
このテレビ特集は米国及び世界各国メディアの報道を総括し、米国が本国の国民の人権を無視するさまざまな行為を挙げている。２０１５年に米国のホームレスの人数は５６万人を超え、このうち２５％は未成年だった。２,６９６人の女性受刑者を収容するローウェル刑務所は、腐敗、受刑者虐待、性的虐待などの劣悪な事件が絶えない。女性は職場で性差別を受け、且つ米国は有給の産休を法律で明確に規定していない唯一の工業国であるとともに、女性は異なる形の性的嫌がらせと性的暴力に遭遇している。世界でも米国だけが国連『児童の権利に関する条約』を批准していない。米国で事故死した１５歳以上の青少年のうち、４分の１は銃撃事件による。米国連邦議会調査局（CRS）はその特権を利用し、インターネット企業に対し裁判所の許可を得ることなく、すべてのインターネット閲覧記録を含むユーザー情報を提供するように強要する。司法の公正、政治権利、労働権利、基本生活の保障から、女性と児童の権利までのほぼすべての人権問題を含めて、「人種のるつぼ」と呼ばれる米国はいずれも二重の基準を採用している。
４５分間のテレビ特集は中国、米国、フランス、カナダ、ロシア、スイスなどの多数の国の人権専門家を取材し、多数の側面と視点から米国の人権問題を分析し、米国の人権基準を評価し、民衆が米国の人権状況を理解するために生き生きとして、地域社会に密着した窓口を提供している。
人権保障に最も良好はなく、より良好があるだけだ。人権問題を直視し、切実に改善することは、人類文明の進歩の重要な象徴であり、現代国際社会に共通する理想でもある。まさに人権問題の専門家、アントニー・ジナタ氏がこの特集番組で強調したように、「私は米国が自身の人権記録をよく見て、人権記録を改善することを期待するします。他国に人権状況を改善すべきだと主張しているが、自国の状況を改善しないことは確かに偽りだと言える。」
（新華社より）
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