北京で両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）に出席中の全人代代表・政協委員たちは、第一線の実際の状況から見て、中国の司法分野における人権保障の進歩は非常に顕著であるとの見方を示している。人民日報が伝えた。
被訴追者、被拘留者、犯罪者の人権がより保障されるようになった。全人代代表で、江西省瑞昌市公安局肇陳派出所教導員を務める周俊軍氏は、「容疑者が取り調べを受ける際には、必ず全過程の録音・録画を行う。これは自白の強要を防ぐ効果的な手段とされている」と語る。法的援助機関は現在までに、中国各地の留置所で1700を超える拠点を設立している。刑務所内の医療・衛生業務もレベルが向上し、病気になった被拘禁者が速やかに効果的な治療を受けられるようになった。
中国最高人民法院（最高裁）院長と最高人民検察院検察長は3月13日、全人代で1年間の業務を報告する。裁判所・検察関係の代表委員によれば、中国各級の司法機関は近年、司法の公正性・公開性を強化し、様々な司法改革措置を積極的に推し進め、公正な裁判権の実現を促進しており、司法分野の人権保障は新たなレベルに達した。
2015年2月より、刑事被告人あるいは上訴人は監督管理機関が用意した服ではなく、平服を着用して出廷し、通常の場合は手錠も使用しないこととなった。これは推定無罪の理念を表し、近代司法文明を体現している。最高人民法院はまた、死刑の再審において、弁護士が最高人民法院の裁判官に直接弁護意見を陳述できる規定を打ち出した。
2013年から2015年にかけ、各級の裁判所で無罪を宣告された被告人は2369人に達し、「無罪者は追及を受けず」がしっかりと保障された。例えば、内モンゴル自治区高級人民法院（高裁に相当）は、すでに死刑が執行されたホクジルト元被告による強姦殺人事件の再審を行い、同被告を冤罪と認定し、逆転無罪とする判決を下した。
冤罪で被害を受けた当事者に対し、司法機関は国家賠償という形で救済を行っている。全人代代表で最高人民法院副院長の李少平氏は「2014年以来、各級の裁判所が受理した国家賠償事件は1万881件、賠償金は1億1338万9千元（1元は約17.5円）に上る。犯罪による被害や権利侵害を受けたが、効果的な救済が得られずに生活が困窮している当事者に対して、司法機関は積極的に司法支援を提供している。2015年、裁判所が実際に使用した司法救済資金は8億5千万元、4万1823人の当事者とその家庭が救済を受けている。2015年、裁判所は困難を抱える訴訟当事者の訴訟費用計2億5500万元を減免した。
司法の透明度を高めるため、最高人民法院は訴訟手続、裁判文書、執行情報という3つの公開プラットフォームを構築した。2015年12月31日の時点で、全国3499の裁判所が中国裁判文書サイトへの裁判文書のアップロードを行っており、公開された文書は1448万1804件、アクセス数はのべ4億1千万回に上っている。全人代代表で、北京天達共和弁護士事務所の李大進所長は「これは世界最大の裁判文書データベースであり、法治レベルの進んだ国家でもここまでの公開は実現できていない」と語る。
違法収集証拠の排除制度も厳格に実施されている。捜査当局が自白強要などの違法な方法で収集した容疑者・被告の供述や、暴力・威嚇などの違法な方法で収集した証人の証言、被害者の陳述、および法定手続きに違反する方法で収集され、司法の公正に深刻な影響をもたらす可能性があり、なおかつ補正あるいは合理的な説明ができない物証・書証は法に基づき排除される。河北の全人代代表によれば、河北省順平県検察院はある殺人事件の審理で多くの疑問点が発見されたため、違法収集証拠を断固として排除し、不逮捕の決定を下し、追加捜査を求める意見を提出したという。最終的に公安機関が真犯人を逮捕するに至った。
中国の法学界の歴史を見ると、現在の司法体制の改革はかつてないものと言える。最高人民法院が2つの巡回法廷を設立したほか、地方が司法に干渉するのを防ぐ行政区画をまたいだ裁判所と検察院が設立、「提訴したいが手だてがない」を防ぐ立案登記制度が構築され、訴訟件数は大幅に増加した。国民の政府に対する告訴の面では、全人代常務委員会が行政訴訟法を改正、行政訴訟の受理範囲を拡大し、▽行政機関が権力を乱用し競争を排除・制限する▽違法な資金集めや費用割り当て▽法に基づき補償金を支払わない、最低生活保障待遇、社会保険待遇を実施しない――といった行為も受理の範囲に組み込まれた。全国政協委員で中国人民大学教授の湯維建氏は「ここ数年で、着実な変化が見られている。中国の司法機関はより開放的な姿勢で改革を進めている。目的はただ一つ、司法の公正と人権の保障だ」と語る。
（人民網日本語版）
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