米週刊誌「タイム」のウェブサイトにこのほど、「米国と世界の不安を誘う日本の教訓」と題した記事を掲載した。日本は、世界の直面する異常な経済環境を体現した国となっていると指摘している。主な内容は次の通り。
一般的に言えば、ある国の中央銀行が金利を引き下げれば、その国の通貨レートは世界的に安くなり、その結果、海外への商品やサービスの販売は容易となり、銀行による融資提供も後押しされることとなる。この両者はいずれも、経済成長を促進するものとみなされている。だが現在の世界経済においてはこうした常識は崩れており、日本はその一番の例となっている。
日本の金利は長年にわたってほぼゼロに据え置かれてきた。同国の政策決定者はこのほど、これをさらにマイナス域へと推し進め、経済の刺激をはかっている。これは「アベノミクス」にとっての新たな追い風となるはずだった。だが問題は、日銀上層部が金利引き下げに踏み切っても、円相場は下がるどころか上がっているということにある。さらに日本の株価は下落し、銀行株はとりわけ大きなダメージを被っている。
いったい何が起こっているのか。「アベノミクス」は終わりを迎えつつあるのか。さらに重要な問いは、日本が世界のほかの国々に教訓を与えつつあるのかということである。その答えはイエスである。
第一に、「アベノミクス」はもともと、それがまつりあげられたほどの中身を伴ってはいなかった。安倍首相は「3本の矢」なる計画を打ち出していたが、実際に発射されたのはそのうちの1本、金融政策の矢だけだった。世界の多くの国での実例が示すように、あぶく銭で仮の繁栄がもたらされれば、政府や企業は、財政改革や構造改革という苦しい道を歩きたがらなくなる。本来の革新や成長によって経済運営を維持する必要がなくなり、安上がりの金に頼れるとなれば、苦しい道を歩く必要もないのである。
だが現在、繁栄は崩潰へと変わりつつある。BNPパリバが最近の分析で指摘しているように、「日本の金利は極めて低く、さらにこれが引き下げられても、企業の支出に対する影響はわずかなものに過ぎないと考えられる」。実際には、マイナス金利は日本経済を促進するどころか、損ない始めている。
資産運用会社ブラックロックのチーフストラテジストのRuss Koesterich氏は、「日銀のマイナス金利は銀行システムに対する課税とみなすことができる」と指摘する。銀行は現在、貯蓄によって収益を上げられない一方、融資を増やしてこの穴を埋めることはせず、リスク軽減のために融資を減らし、コストを上げる策略に出ている。こうなれば当然、企業が新たな資本を集め、投資と成長を実現することは難しくなる。
日本にとってその結果は明らかで、落胆を誘うものでしかありえない。停滞のさらなる長期化である。同国の実質GDPは昨年第4四半期（10-12月期）、さらなる縮小に陥った。大型の財政改革や構造改革が実施されない限り、これが好転する兆しはない。
日本が与えているのは、経済がもしも簡単に手に入る金に依存し、改革という本来の苦しい取り組みを避ければどうなるかという教訓である。米国の政策決定者はこれを真剣に見守る必要がある。
（チャイナネット）
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