まず、今後5年間の中国経済の潜在成長率を判断する必要がある。一国の経済成長率が潜在成長率を上回れば、ある程度の代価が強いられる。しかし潜在成長率を下回れば、雇用枠の不足、資源・要素の利用の不足といった問題が生じる恐れがある。
国家発展改革委員会発展計画司副司長の岳修虎氏によると、同委員会は第13次五カ年計画綱要（草案）を作成する際に、関連する専門家に依頼し、中国経済の第13次五カ年計画期間（2016−20年）の潜在成長率に関する研究を行った。同時に国際組織や市場アナリストなどの、潜在成長率に関する研究成果を収集した。岳氏は、「圧倒的多数が6−8％、多数が7％前後と予想した」と述べた。
これを踏まえた上で、草案作成チームは年平均6.5％、7％、7.5％という3つのプランの論証を行った。また投資・消費・輸出入・財政などの各指標の成長状況を検討し、雇用・収入・資源環境・国際環境の変化などの需要を満たせるかを検討した。
岳氏によると、2020年までに国内総生産と国民所得を倍増させるという目標を実現するためには、一定の成長率を維持しなければならない。第12次五カ年計画期間（2011−15年）の中国経済の年平均成長率は、実質7.8％だった。今後5年間で上述した倍増目標を達成するためには、年平均6.54％の成長率を維持しなければならない。「6.5％以上」という成長目標は、この需要に基づくものだ。これまでの研究結果を見ると、中国はこの目標を実現する条件と自信を持っている。
現在の世界経済では、不確定要素が増えている。「6.5％以上」は経済成長率の柔軟性を高め、国際環境の変化および国内のモデルチェンジと構造調整の余地を残した。
（チャイナネット）
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