新華網北京3月4日 中国人民政治協商会議第12期全国委員会第3回会議以降、政協委員、政協の各参加部門及び各専門委員会は、経済の安定・比較的速い発展の促進や社会の調和・安定の維持をめぐって、「第13次５カ年」規画の策定に緊密に結びつけて、提案を通じて職能を積極的に履行し、提案計6012件を提出した。審査を経て、5027件が立案され、828件が「意見や建議」になり、また97件が併案され、60件が撤廃された。2016年2月20日時点で、99.5%の提案がすでに取り扱われて回答書を返送したという。
全国政治協商会議の陳暁光副主席は次のように述べた。2016年は小康社会の全面的完成において決定的な段階のスタートの年だ。提案の任務では中国共産党第18回全国代表大会と中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議、第4回全体会議、第5回全体会議の精神を全面的に貫徹し、習近平総書記の一連の重要演説の精神を深く学習・貫徹し、「五位一体」の全体的配置と「四つの全面」の戦略的配置の要求に基づいて、革新、調和、グリーン、開放、共有化の発展理念を貫徹・実行し、経済社会の持続的且つ健全な発展の推進のために積極的な役割を発揮していかねばならない。
（新華社より）
関連記事：
「80年代生まれ」の農民博士の馬瑞强さん、「インターネットプラス」の金鉱が発掘を待つと述べ
