厦門大学と新華社通信が25日に公表した「中国のマクロ経済に関する分析 2016年春季報告書」の中で、2016年の国内総生産（GDP）成長率は6.66％に低下すると予測していることが分かりました。
報告書では、中国のマクロ経済の今後について以下の内容が予測されています。
・2016年の国内総生産（GDP）成長率は6.66％への低下にとどまり、消費者物価指数（CPI）は1.48％上昇する。今後2年間、中国経済は投資減速の圧力で下振れ傾向を維持するものの、成長率の低下は緩やかであり、全面的なデフレに陥るリスクは低い。
・2016年の都市部の固定資産投資の増加幅はおよそ9.13％となる。今後2年間、製造業の生産能力と不動産在庫がいずれも過剰となり、企業の債務負担が重くなることで経済の下振れ圧力が継続する。
・主要経済国の成長の不確定性が高く、その影響で中国の貿易輸出額は0.83％増加し、輸入額は一層減少するものの、消費は緩やかな成長を維持する。
（中国国際放送局）
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