新華網北京2月25日 (記者/靳若城 潘潔)外交部の華春瑩報道官は24日、西沙諸島は中国の領土であり、いかなる争議も存在しない。中国側が自らの領土に建設や配備を行うことは、完全に主権範囲内のことで、疑う余地のない道理であり、非難されるべきことではないと表明した。
華報道官は当日の外交部の定例記者会見で、中国側が先日西沙諸島のある島嶼に戦闘機を配備したこと関する米国メディアの質問に答える際に、上述の表明を行っている。
華報道官は次のように述べた。メディアに報道する際、選択的に拡大したり選択的に軽視して報じたりしないよう建議する。なぜなら、それは民衆が全体的な事態を全面的、客観的、正確に理解するのに役立たないからだ。
「皆さんは中国がいつ配備を行ったかに注目している時に、個々の国が数十年にわたって不法占拠する中国の島礁に、大量のレーダーや様々な軍事施設が配備されていることには注目したのですか?メディアの皆さんが客観的で公正な立場を守り、理性的且つ冷静に報道を行うよう望んでいます。」と華報道官は述べた。
(新華社より)
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