新華網天津2月16日（記者/毛振華）「舶来品市場」はかつて天津という沿海都市の名刺だった。塘沽を訪れて舶来品を見て歩くことは、昔天津の観光客に欠かせない選択肢の1つだった。一方で、自由貿易区が天津に定着するにつれて、輸入商品の保税展示販売をめぐるショッピングモデルが次第に普及し、天津の新しい「舶来品経済」はまさに佳境を迎えている。
濱海新区商務部門の統計によると、今年の春節期間に、空港の欧州貿易センター、「家堡環球購」を代表とする自由貿易区の「舶来品経済」のビジネス総合体では、1店舗の1日当たりの集客数は延べ4万人余りに上った。このうち、北京、河北省などの周辺地域からの観光客が高い割合を占めた。
天津自由貿易区に位置する「環球購」ビジネス街は南北700メートル、東西400メートルの地下街で構成されている。この地下街が所属する濱海新区センター商務区管理委員会の鄭偉銘主任は記者に、自由貿易区の政策優勢と資源プラットフォームを生かして、「環球購」は特色ある輸入商品保税展示販売ビジネスエリアの建設に努めると語った。
同直営センターの経営者で、天津東疆保税港区管理委員会の張玉軍副主任は次のように述べた。「これによって、天津自由貿易区の収益はさらに還元される。」現在、東疆はまさに北京、河北省、内モンゴルなどの60余りの輸入商品展示販売センターとプロジェクトの商談を行っており、直営センターをより発達させることを目指している。
（新華社より）
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