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新華網北京2月4日（記者/王優玲）中国商務部の沈丹陽報道官は3日、日本は中国の重要な投資由来国にあたる。多項目におよぶ調査結果では、圧倒的多数の日系企業が中国の市場潜在力が巨大で、非常に重要だとみなしていることを示していると述べた。
商務部の提供したデータによれば、2015年末時点で、日本が中国で設立した企業は累計ですでに5万社近くに達し、実際の投入金額は1000億ドルを上回る約1018億2000万ドルで、中国が外資を吸収した国々の中で3番目に多い。最近の2年間に、日本の中国に対する投資額は減少傾向を呈しており、2014年は前年と比べ38.8％減少し、2015年には25.8％減少したという。
沈報道官は次のように述べた。日本の対中国投資のスタートは比較的早く、大多数の日本の大企業のほとんどがすでに中国に関連企業を設立し、比較的良好な経済効果を得てきた。これらの日本企業は現在、中国に設立した関連企業の経済的利益の向上に一層の関心を持ち、投資規模の拡大を暫し減速させている。同時に、中国投資に対する各国企業の積極的な展開や中国本土の企業の絶え間ない成長に伴って、中国市場の競争が日増しに激しくなり、一部の日本企業は中国市場からの退出を迫られている。
沈報道官は次のように述べた。中国経済は新常態（ニューノーマル）に入り、経済の成長速度が減速しているが、労働力や土地などのコストが上昇し続けている。そのため、一部の日本企業は中国における発展の前途を懸念し、中国への投資の成り行きを見る段階にあるとみなしている。それ以外にも、ここ数年にわたり、人民元の対円レートが上昇し続け、日本企業の対中投資コストが増加し、製品輸出型の日系企業の競争力をある程度低下させた。
（新華社より）
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