新華網１月２６日（記者 張旌）日本政府が23日に公表した統計データで、2015年に日本政府への難民申請者は7,000人を超え、過去最高を更新したことがわかった。このうち、申請認定者数はわずか27人で、申請者総数の1％に満たない。
日本政府の難民申請者への冷遇について、一部の関係組織は日本政府に基準を引き下げ、より多くの難民を受け入れるように勧告している。
【難民認定者の割合はわずか0.4％】
日本の法務省入国管理局が23日に公表した初歩的統計データによると、2015年の日本政府への難民申請者数は7,586人で、2014年比で2,500人余り増加し、過去最高に上った。このうち、難民認定者数はわずか27人で、申請者総数の約0.4％だった。
2005年のデータと比較すると、日本政府への難民申請者数はこの10年間に約20倍に増加した。日本の法務省は申請者数は継続的に増加すると見込んでいる。
【難民を最も歓迎しない国】
日本は一貫して「難民を最も歓迎しない国」の一つとしてみなされ、日本政府は移民政策をより一層、厳格化している。昨年9月、日本政府は移民監督管理措置を強化し、規定に適合しない難民を国外に追放し、申請資料の度重なる提出を防止し、資格審査を強化した。
元国連難民事務高等弁務官のアントニオ・グティエレス氏は昨年11月、全世界が大量の難民に直面する状況下で、日本政府はより多くの難民を受け入れる行動を取るべきだと述べた。
一部の難民事務の専門家は、日本は難民受け入れの基準が比較的高く、地理及び文化的要因も加わり、中東など難民が日本社会と融け込む例は少ないと指摘する。
（新華社より）
推薦記事：
