日本貿易振興機構（JETRO）は北京で8日、「『新常態』の構造調整を背景とした日本企業の中国事業」に関する説明会を実施した。JETRO北京事務所所長の田端祥久氏はJETROの「2015年度アジア太平洋日系企業活動実況調査」をもとに、中国での日本企業の経営状況、今後の投資方針、事業展開の方向性などについて説明した。
注目の消費分野について、JETROは昨年、北京、上海、広州で日用品や生活雑貨を中心とした日本製品のプロモーションを行ったと説明。2015年の日程は前年より短かったが大きな成果が上がったという。
北京の商談会での成約額は前年比で90％増加、上海では130％増加した。うち、ベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電（空気清浄器、美容家電など含む）、食品（軽食など）の成約額が多かった。
このほか、日本の農産物や水産物に対する中国企業の注目度も徐々に上昇。統計によれば、2014年上半期の日本の農産物・水産物の対中輸出額は295億円だったが、2015年同期は424億円と前年の1.4倍に増えた。
昨年、青島で開いた水産物商談会の成約額は28億円と前年の約12倍だった。上海の食品飲料展示会の成約額は8億円と前年の約7倍だった。
（チャイナネット）
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