「2人っ子政策」の実施が、1日より正式に開始されました。これにより、1979年から施行されてきた「1人っ子政策」がその幕を下ろしました。
新しい「中華人民共和国人口・計画出産法改正案」（以下：改正案）によりますと、法律と法規に従って子供を養育する夫婦には、産前産後休暇を延長する奨励や様々な形での福利待遇が得られます。これには、第1子と第2子の出産、両方が奨励対象になっているということです。
政策がもたらすマイナスの影響、例えば女性の就職やキャリア発展などへの影響について、北京大学の陸傑華教授は、「関連部門がこれらの課題に真剣に取り組み、女性の産前産後休暇を確保すると同時に、雇用側のニーズも考慮に入れるべき」という見解を示しました。
大都市などで、一部の家庭は第2子がほしくても、子供の養育費を負担できない問題があります。これについて中国国家衛生・計画出産委員会の周美林処長はこのごろ開かれた全国人民代表大会常務委員会の記者会見で、「母子の健康のためのサービスを整え、標準化していく。養育費の負担問題については、関連各部門と研究を重ね、徐々に家庭発展政策のシステムを完備させていく」と述べました。
「2人っ子政策」に関する改正案は、昨年12月21日に開かれた第12期全国人民代表大会常務委員会第18次会議で打ち出されたものです。
（中国国際放送局）
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