新華網北京12月29日 新華社の記事によると、韓日の外相は28日、韓国・ソウルで両国間の「慰安婦」問題に対する最終的な解決について合意に達したと発表した。日本は旧日本軍の「慰安婦」問題に対する責任を認め、日本政府はこれに対し「責任を痛感する」と称した。日本の指導者、安倍晋三氏は「日本国首相」の名義で、韓国の「慰安婦」に「謝罪」と「反省」の意を示す。また、生存する「慰安婦」に援助を提供するため、韓国政府が関連の支援財団を設立して、日本政府が支援団体に10億円を提供する見通しだ。
これは安倍政権が1993年の「河野談話」の精神を否定しようとする企みが果たせなかった後に、「慰安婦」問題で再び「河野談話」の基本的な軌道に戻ろうとしていることを意味している。
今回、日本政府は慰安婦問題における軍と政府の責任を改めて認め、日本の指導者が「河野談話」で触れた謝罪と反省の気持ちを重ねて述べたことは、韓日の間に横たわるこの歴史の難題が、以前双方の達成した共通認識の原点に再び戻ることを意味しており、また安倍政権が一部の歴史問題の修正主義行為で国際道義と現実政治の「南壁」にぶつかり、最終的に方向転換せざるを得なくなったことも意味している。
しかし、安倍政権による今回の「退却」の背後は、その多くが現実政治のニーズ、特に米国側からの圧力によることで、「速やかに徹底的に誤りを認め、悔い改める」という自発的な懺悔の振る舞いによるものではない。日韓のメディアの報道によると、米国は「アジア太平洋リバランス」戦略と北東アジアの安全情勢への考慮のために、日韓の政府、特に安倍政権に歴史問題で妥協するよう繰り返し圧力をかけたという。
また、韓日間の「慰安婦」問題の解決は、日本と隣国との間の歴史問題がその時から徹底的に解決することを意味するのではないのを見て取るべきだ。「慰安婦」問題以外に、日本軍による強制労働、歴史記憶「遺産への登録申請」、靖国神社参拝などの問題が、今後も日本と隣国との間の歴史的な争いに再び火をつける可能性がある。
歴史を銘記し、歴史を反省することは、主に「心からの誠意」による。「慰安婦」問題を含め、日本が隣国と歴史問題で向き合って進むことができるかどうかは、最終的にはやはり日本当局と社会が誠心誠意に歴史を直視し、また歴史に対して責任を負う行為をとるかどうかによるだろう。（翻訳/新華網日本語）
（新華社北京発の記事より）
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