新華網北京12月29日 新華社の記事によると、首都として、北京は近年、人口の膨張、交通渋滞、大気汚染、水資源不足などの「都市病」に困られている。大都市病対策は京津冀（北京、天津、河北省）の地域が共同で引き受ける必要がある。京津冀都市群が新しい成長軸を形成するためには、首都が活力を放ち、協力を駆動する必要もある。この活動の元年となった２０１５年に、非首都的機能は何が解消されたか。データを用いて説明する。
人口：ローエンド市場を整理し、人口過密の解消をけん引
北京市は２０２０年までに市内全域の人口を２,３００万人に減少させる目標を設定した。1月～９月に北京でローエンド市場の企業９０社の合併、アップグレード、整理を行った結果、移転を命じられた営業面積は約４４万平方メートル、店舗は１万２千店に上った。北京動物園卸売市場の集中の解消によって、関係者３万人が減少し、流動人口が５万から１０万人減少した。今年末までに６０％の店舗を解消し、２０万平方メートルの移転を完了する。
産業：禁止と制限の割合を引き上げる、汚染企業を閉鎖
２０１５年の新版『北京市新規産業の禁止及び制限リスト』は、北京市全域における新規事業の禁止と制限が全ての国民経済業界分類に占める割合を３２％から５５％に引き上げると規定している。『北京市工業汚染業界、生産工芸調整退出及び設備の使用廃止リスト』によると、１０月末時点で、北京市で閉鎖・退出を命じられた一般製造業及び汚染企業は計３１５社に上り、汚染企業３００社の年度閉鎖任務を繰り上げて完了した。閉鎖を命じられた各種汚染企業は累計９９５社に達した。
教育：北京以外の地域からの学生募集を抑制、周辺へと放射線状に広がる
北京市は今後、市に所属する大学の募集規模を厳格に抑制する。北京城市学院、北京建筑大学、北京工商大学などの北京市に所属する３校は今年末までに一部、又は全体を房山、順義などの郊外に移転する。同時に、市中心地域の良質の教育、医療資源を早急に郊外の遠方の県に移転し、北京景山学校と曹妃甸区投資グループは学校運営の提携に関する協定を締結した。
医療：省の枠を越えた委託管理を試行、地域協力を強化
北京児童医院は保定市児童医院に管理を委託し、京津冀一体化の背景のもとで公立医療機関として初めて省の枠を越えた委託管理を実施する病院になった。北京朝陽医院、天壇医院、首都児科研究所付属児童医院、北京中医院と河北燕達国際医院との提携も深層から進めている。
交通：「繋がっていない道」を連結し、軌道網を発展させる
２０１７年に京津冀の地域で国の高速道路のすべての「繋がっていない道」を連結する可能性が高い。『京津冀共同発展交通一体化計画』によると、京津冀地区は「四縦四横一環」道路網の構図を形成し、「軌道上の京津冀」を構築する。北京市は軌道交通を大いに発展させ、天津と河北省の都市と結び、ネットワークを形成する。「第１３次五カ年計画」期間に、北京市は軌道交通の運営距離を１,０００キロに到達させる。将来的に北京市周辺に１,０００キロの郊外鉄道を建設する。
通州：四つの指導グループを移転、「都市建設運動」を回避
通州副都心建設が明確化された。中国共産党北京市委員会、市政府、市人民代表大会、市政治協商会議の「四つの指導グループ」の移転を予定している。同時に、通州は大規模な「都市建設運動」を拒絶し、「減量と質向上」を希望している。通州の産業と都市の融合及び通勤と住居のバランスの促進を通じて、総合サービスセンターを建設し、この地域に勤務する人々のために、即効性のある住宅建設を確保する。通州の新都市で現在、８６件の重大インフラプロジェクトのうち２９件が着工している。（翻訳/新華網日本語)
（新華社北京発の記事より）
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