【新華社北京12月10日】日本の菅義偉内閣官房長官は10日、日本・安倍晋三首相の個人サイトが当日サイバー攻撃に遭い、書き込みが日本が南極海での捕鯨活動を強行的に再開させたことへ抗議するためであったことを認めた。
菅官房長官は当日の定例会見で次のように通達した。安倍首相の個人サイトがサイバー攻撃に遭ってからログインできなくなり、技術者がその後すぐに修復作業を行った。安倍首相の個人サイトの一部の機能はすでに回復し、また関連の損失のアセスメントにも着手している。
国際ハッカー集団「アノニマス」は10日今回の攻撃について認め、攻撃の目的は日本の捕鯨活動に抗議するためだと主張した。当ハッカー集団は「ツイッター」やマイクロブログに多くの書き込みをしており、日本の捕鯨に反対し、安倍首相に鯨肉を食べずに精進料理を食べるよう呼びかけた。
オランダ・ハーグの国連国際司法裁判所は昨年3月、日本の南極における捕鯨活動は「研究目的」のものではなく、停止すべきとの裁定を下している。日本はその後2014年度の南極での捕鯨活動を停止していた。今年の春、日本側は国際捕鯨委員会に新たな捕鯨計画を申請したが、まだ許可が下りていないという。
しかし、国際司法裁判所による禁止令や動物保護団体の抗議を顧みず、4艘からなる日本の捕鯨船団が12月1日、政府の巡視船による護送のもと南極海へ向けて出発し、「調査捕鯨」を再開させている。オーストラリア、ニュージーランド、米国など33の国と地域が連名で日本政府に抗議の意を示した。
（新華網日本語）
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