【新華社東京12月7日】日本・共同通信社の6日の報道によると、米軍は2000年から、少なくとも日本国内の12大学・機構の研究者に150万ドルの研究資金を提供し、その支援分野が材料、レーザーなどの多分野に及ぶという。
共同通信社は、在日米軍司令部が日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供をし続けており、資金提供を受けた日本の研究者が米軍に研究報告書を提出していたことを認めたと伝えている。
第二次世界大戦の教訓をくみ取るため、日本の学術界は軍事研究に対しては長期にわたり距離を置いてきた。しかし、近ごろ軍事技術と民間用技術の境目があいまいになり、また研究費の不足が加わったことで、軍事研究に対する日本の学術界の抵抗は大幅に下がっている。共同通信社は、集団的自衛権の解禁に伴い、米軍の日本の研究費に対する資金提供はさらに増える可能性があり、これが日本国内の軍事や関連分野の研究方法に影響を与える恐れがあると分析している。
（新華網日本語）
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